目的

人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費の一部を補助することにより、県内における人的資本経営の促進を図ることを目的としています。 ※なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。

支援内容

「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する以下の取組に係る経費が対象となります。 区分Ⅰ（全体戦略に関すること）：人材戦略の策定、人材育成方針の策定、人事評価制度の導入など 区分Ⅱ（個別制度の導入に関すること）：キャリア面談制度、社内メンター制度、多様な正社員制度、テレワーク制度などの導入など 区分Ⅲ（女性活躍に関すること）：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の作成・更新など 区分Ⅳ（研修に関すること）：上記取組の導入・運用等に関する社内研修の実施など

支援規模

▼補助金額 外部開示の場合全体上限額：150万円 内部開示の場合全体上限額：30万円 【区分I】 全体戦略に関すること（人材戦略の策定等） 　外部開示の場合：上限120万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は上限130万円 　内部開示の場合：上限10万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は上限20万円 【区分II】 個別制度の導入に関すること（働き方等の制度導入） 　外部開示の場合：上限40万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は一部上限50万円 　内部開示の場合：上限10万円　※広島県リスキリング推進宣言企業は一部上限20万円 【区分III】 女性活躍に関すること 　外部開示の場合：上限20万円 　内部開示の場合：上限10万円 【区分IV】 研修に関すること 　外部開示の場合：上限30万円 　内部開示の場合：上限10万円

募集期間

2026年4月1日から2026年12月28日まで

対象者の詳細

以下の全ての条件を満たす必要があります。 ・県内に本社又は本店を置く中小企業等であること。 ・広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した、又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に作成すること。 ・人的資本開示レポートを、定められた期日までに外部開示又は内部開示すること。 ・県税に未納がないこと、暴力団等と関りがないこと等の要件を満たすこと。 ※令和7年度広島県人的資本経営促進補助金の交付を受けたことがある者は対象外となります。

対象地域

広島県

お問い合せ

〒730－8511
広島市中区基町10番52号
商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ
電話：082-513-3340
メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp