目的

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を効果的に支援することを目的としています。事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、積載率の向上や物流DXを促進するものです。 　株式会社日本能率協会コンサルティング（略称：JMAC）は、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。

支援内容

▼事業概要 　本事業では、事業特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し、物流データの標準化を目指し、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る事業に対して支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。 ▼補助対象事業 　荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします <補助対象イメージ> 補助対象として想定される事業テーマおよびKPIを以下に示します。 *参考資料となります。実際の事業内容は、申請者ごとに異なります。 1.テーマ:複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化 KPI:積載効率の向上、車輛台数削減 2.テーマ:共同保管、共同配送により物流効率化 KPI:積載効率の向上、荷受作業時間の削減 3.テーマ:TMSの導入、WMSのデータ形式統一 KPI:積載効率の向上、配車作業時間短縮 4.テーマ:バース予約システムの導入 　KPI:荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮 5.テーマ:荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築 　KPI:荷受け作業時間の短縮（検品レス　等）

支援規模

▼補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1協議会あたり4,000万円

募集期間

2026年4月6日から2026年6月5日まで

対象期間

事業開始：交付決定日 事業完了：令和9年2月19日（金）

対象者の詳細

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会 ＜想定される協議会構成組織＞ ・荷主企業（2社以上必須） ・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など） ・その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

物流データ連携促進支援事務局
株式会社日本能率協会コンサルティング（略称：JMAC）
電子メール：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp