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令和8年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金

令和8年度 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金

登録機関:愛媛県更新日:2026年04月08日掲載終了予定日:2026年05月20日

目的

愛媛県の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源及びデジタル技術を活用し、地域課題を解決するビジネスを展開するための初期的経費を支援することにより、地域経済の継続的発展を目指し、経済の活力の源泉ともいわれる創業の創出に繋げ、地域経済の活性化や雇用の安定を図る。

支援内容

▼補助対象事業  デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス ▼対象経費  補助事業の対象経費は同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費 ・人件費 ・店舗等借料 ・設備費 ・原材料費 ・借料 ・知的財産権等関連経費 ・謝金 ・旅費 ・外注費 ・委託費 ・マーケティング調査費 ・広報費 ▼補助期間  原則、交付決定後から令和9年2月10日まで

支援規模

▼補助額  補助率:1/2  上限額:200万円/件  ※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。

募集期間

2026年4月6日から2026年5月20日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件の全てに該当する者とします。 1.愛媛県において、令和8年4月1日以降から令和9年2月10日までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(大企業及びみなし大企業は除く)の設立を行い、その代表者となる者。 なお、令和8年4月1日より前に既に設立されている法人の代表者、あるいは開業届出がなされている個人事業主においては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行い、その代表者となる者とする。 2.県内に居住している者、又は、令和9年2月10日までに県内に居住することを予定している者であること。 3.法令順守上の問題を抱えていない者であること。 4.対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。

対象地域

愛媛県

添付データ

お問い合せ

〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町337-1
公益財団法人えひめ産業振興財団 創業支援課 担当:小倉
電話番号:089-960-1102
担当メールアドレス:m-ogura@ehime-iinet.or.jp