目的

物価高騰や深刻な人手不足など厳しい経営環境にある中小企業者等の「稼ぐ力」を安定・強化させ、その利益を原資とした賃上げによる成長と分配の好循環を生み出すことで、県経済の持続的な発展を図るため、県内の事業所で中小企業者等が実施する生産性の向上に資する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する 【公募期間】 1.一般枠・グループ化支援枠 ６月公募 令和８年５月１日（金）９時 ～ 令和８年６月30日（火）17時 ７月公募 令和８年７月１日（水）９時 ～ 令和８年７月31日（金）17時 ８月公募 令和８年８月３日（月）９時 ～ 令和８年８月31日（月）17時 2.創業者成長支援枠 令和８年５月１日（金）９時 ～令和８年８月31日（月）17時

支援内容

▼対象事業 生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等 1.一般枠 　生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する事業 2.グループ化支援枠 　Ｍ＆Ａ語に行う事業規模の拡大により経営基盤の強化を推し進める事業 3.創業者成長支援枠 　創業間もない中小企業者等が行う事業の存続や成長につながる事業 ＜取り組み事例＞ ○製造工程の改善に資する設備の導入 ○検査工程の改善に資する設備の導入 ○調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備の導入 など ▼対象経費 1.一般枠 2.グループ化支援枠 ①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ②ＩＴサービス導入費 補助事業の 遂行に 必要な ＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費 ③施設工事費 機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費 2.創業者成長支援枠 ①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ②ＩＴサービス導入費 補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費 ③施設工事費 機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費 ▼主な補助要件（その他の補助要件は、公募要領をご確認ください。） 1.一般枠・グループ化支援枠 （１）付加価値額が年率平均1.5%(３年で4.5％)以上増加する事業であること （２）給与支給総額が増加する事業であること （３）令和７年４月１日までに創業していること （４）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること （５）補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること （６）（グループ化支援枠で申請する方のみ）グループ化要件を満たすこと 2.創業者成長支援枠 （１）原則、付加価値額が年率平均1.5%(３年で4.5％)以上増加する事業であること （２）給与支給総額が増加する事業であること （３）令和５年４月１日以降に創業していること （４）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること （５）補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること （６）補助金の交付を受けるまでの間、継続して地域の支援機関による伴走支援を受けること ▼補助事業実施期間 交付決定日（又は申請日※） ～ 令和９年１月31日（日）

支援規模

▼補助額 1.一般枠 　補助率：1/2（小規模事業者は 2/3） 　上限額：500万円 　下限額：25万円 2.グループ化支援枠 　補助率：1/2（小規模事業者は 2/3） 　上限額：4,000万円 　下限額：500万円 2.創業者成長支援枠 　補助率：2/3 　上限額：300万円 　下限額：25万円

募集期間

2026年5月1日から2026年8月31日まで

対象者の詳細

1.一般枠・グループ化支援枠 　県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人（一般枠のみ）及び社会福祉法人（一般枠のみ） 　 2.創業者成長支援枠 　県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人及び社会福祉法人 ※詳細は、公募要領をご確認ください。

対象地域

神奈川県

お問い合せ

産業労働局 中小企業部商業流通課
商業まちづくりグループ
生産性向上補助金事務局（受託者：テルウェル東日本株式会社）
電話：045-315-3755
受付時間：平日　9時00分から17時00分まで