目的

温室効果ガスの排出削減を図り、カーボン・マイナス・シティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、山県市内の事業者さまの事業所への再生可能エネルギー・省エネルギー設備等の導入を支援します。 申請受付期間 　令和8年5月1日（金曜）～令和9年1月29日（金曜） 　受け付けは先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。

支援内容

▼補助対象設備と対象となる設備の要件 全設備共通 　1.商品化され、導入実績がある設備であること。 　2.中古設備でないこと。 　3.リース設備でないこと。 太陽光発電設備 　1.増設、買い替えや設備改修でないこと。 EMS（エネルギーマネジメントシステム） 　1.太陽光発電設備と同時に設置する設備であること。 　2.次の（ア）または（イ）のいずれかを満たすこと。 　​（ア）平時に省エネ効果（運用改善によるものを含む。）が得られるとともに、熱源、ポンプ、照明などの計量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できる機器であること。 　（イ）システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。 高効率空調機器 　1.従来の空調機器に対して30％以上の省CO2効果が得られる機器であること。 　　※令和9年2月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となります。

支援規模

▼補助金額 太陽光発電設備 　最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり5万円を乗じた額（千円未満切り捨て） 　ただし、最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のどちらか低い方の数値とします。 　補助上限額：100kW相当分（500万円） EMS（エネルギーマネジメントシステム） 　エネルギーマネジメントシステムの価格（工事費込み・税抜き）の3分の2の額（千円未満切り捨て） 　補助上限額：10万円 高効率空調機器 　高効率空調機器の価格（工事費込み・税抜き）の2分の1（千円未満切り捨て） 　補助上限額：150万円 　※補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。

募集期間

2026年5月1日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

次に掲げる1～5の要件をすべて満たす事業者 1.市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者） 2.対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること。 3.市税を滞納していないこと。 4.補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと。 5.山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員など（役員など含む）でないこと。 太陽光発電設備・エネルギーマネジメントシステムに対して補助金を申請する場合、次の1～6の要件も満たす必要があります。 1.FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。 2.自己託送を行わないこと。 3.法令やガイドラインを遵守すること。 4.発電した電力量の50％以上を、申請した事業所などの敷地内で自ら消費すること。 5.設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。 6.法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

対象地域

岐阜県 山県市

募集案内チラシ

お問い合せ

市民環境課 環境政策室
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所1階
Tel：0581-22-6828
Fax：0581-22-6850