目的

本事業は、大学・高専や公設試験研究機関と連携し、新技術、新製品、新サービス等の共同研究開発に取り組む市内中小企業等を対象に、かかる経費の一部を助成することで、新たな付加価値を創造する挑戦を支援し、本市経済の持続的な発展を図ることを目的としています。 申請期間 令和8年4月15日（水曜日）～5月15日（金曜日）17時00分【必着】

支援内容

▼補助対象事業 大学等※と連携して新技術、新製品、新サービス等の共同研究開発に新たに取り組む事業 ※大学等学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（同法第2条第2項に規定する公立学校を除く。）であって、試験研究に関する業務を行うものをいう。）をいう。 交付の申請は、１事業につき、連続して２年度まで可能です。 ▼補助対象経費 1.原材料及び副資材の購入に要する経費 2.機械装置又は工具器具の購入、借用又は修繕に要する経費 3.外注加工、検査、分析、調査等の外注委託に要する経費 4.大学等へ支払う研究に要する経費 5.事業の結果生じた産業財産権に関する申請及び取得に要する経費 6.販路開拓に要する宣伝広告又は見本市等への出展に要する経費 7.前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める経費 ▼補助期間 交付決定日から、その年度末日まで

支援規模

▼補助額 補助対象経費の3分の2以内とし、年間300万円を限度

募集期間

2026年4月15日から2026年5月15日まで

対象者の詳細

岐阜市内に事業所又は工場を有する中小企業又はグループ等で、大学等と共同研究体制を構築して、新技術・新製品・新サービスの共同研究開発に新たに取り組む方。 ※市税に滞納がないことと他の公的な補助金等を受けていない場合に限ります。

対象地域

岐阜県 岐阜市

お問い合せ

商工課
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商業・金融係：058-214-2360
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