目的

東京の外国人労働者が過去最多の約65万人（令和7年10月末時点）と、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっています。東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。

支援内容

▼コース ・一般コース ・ウクライナ避難民採用企業コース ※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給が可能です。ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。 ▼助成対象事業 日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。 ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。 １を選択した場合、１のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ２を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 ①日本語教員による日本語教育 ②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） ③ビジネスマナー講座 ④異文化理解に係る講座 ※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。 ▼助成対象経費 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。 ※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

支援規模

▼助成金額 【一般コース】 標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大25万円） 短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2（最大15万円） 【ウクライナ避難民採用企業コース】 標準プラン　：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額50万円） 短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の10/10（助成限度額30万円）

募集期間

2026年4月9日から2027年1月14日まで

対象期間

▼助成対象期間 交付決定の日から令和９年３月３１日（水）まで ※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、 十分な余裕を確保してください。

対象者の詳細

【一般コース】 都内中小企業等 下の要件を満たすこと １　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第１の２及び別表第１の５に定める在留資格のうち、日本での就労が可能な在留資格を有している者。 ２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。 ※入管法別表第１の２に規定される在留資格のうち、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」を有している者、並びに入管法別表第１の５に規定される在留資格のうち、「特定活動」を有している者であって、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年５月２４日法務省告示第１３１号）のうち、告示第５号、第５号の２、第６号、第９号、第１２号、第１３号、第１５号、第１６号、１７号、第２０号から第２２号、第２７号から第２９号、第３６号、第４３号、第４４号、第５１号に定める活動を行う者、特定活動告示外の活動を行う者のうち、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」に定める「特定美容活動」以外の活動を行う者、及び入管法第１９条第２項に基づく資格外活動許可を受けて就労している者は本助成金の対象外とする。 【ウクライナ避難民採用企業コース】 都内中堅企業又は中小企業等 中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者

対象地域

東京都

お問い合せ

産業労働局雇用就業部就業推進課
電話　03-5320-4628