目的

外国人労働者等の入職や県内定着促進を図るために県内企業等及び監理団体が行う外国人労働者等の就労環境整備及びコミュニケーション支援、スキルアップ支援等に寄与する取り組みに対し、その経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象事業 　外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、外国人労働者等のスキルアップに資する投資等 ▼補助対象経費 （１）県内企業等 　１ 就業・居住環境整備 　　外国人労働者等の就業環境及び居住環境整備に要する経費（寮、食堂等の改修費及び設備導入費、備品導入費等） 　２ コミュニケーション支援 　　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、PR動画作成費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施における講師謝金等）、及び外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費用等 　３ スキルアップ支援 　　外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費（技能習得のための講習費用（免許取得費用は除く）、日本語習得のための研修費用、日本語検定試験の受験手数料、日本語学習教材の購入費等） 　※１と２と３の組み合わせも可。ただし補助対象経費は各コースの上限額とする。 （２）監理団体 　コミュニケーション、スキルアップ等支援に要する経費 　外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費（翻訳機器購入費、日本語習得や多文化共生のための研修費用、メンター制度・メンタルヘルス対策実施における講師謝金、日本語学習教材の購入費、PR動画作成費用等）、外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費、及び外国人労働者等を受入れている他の事業者との合同交流会開催費等

支援規模

▼補助率等 （１）県内企業等 　1.通常コース　　　　　　 　　上限額：50万円 　 補助率：1/2 　2.賃上げコース 　　上限額：100万円 　　　ただし、条件を満たさない場合は、補助上限を50万円とする。 　　補助率：2/3 （２）監理団体 　上限額：20万円 　補助率：1/2

募集期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで

対象者の詳細

（１）県内企業等 ・農業者、漁業者、林業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人若しくは社会福祉法人、特定非営利活動法人又はその他大分県中小企業団体中央会会長が適切と認める法人であること ・外国人労働者等を１人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、当該労働者等の就業場所が大分県内であること ・外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること ※社会保険の任意適用事業所と加入することのできないインターンシップ生を除く ・令和８年１２月２８日までに、外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーション支援、スキルアップ支援に資する投資を行うこと （２）監理団体 ・大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

対象地域

大分県

お問い合せ

〒870-0026
　大分市金池町３丁目１番６４号　大分県中小企業会館４階
　大分県中小企業団体中央会　外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口
　受付時間　９：００～１７：００（土日祝・年末年始を除く）
　Ｔ Ｅ Ｌ　　０９７－５３６－６３３１
　ＭＡＩＬ　gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp