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令和8年度 ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金

令和8年度 ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金

登録機関:宮城県更新日:2026年04月15日掲載終了予定日:2027年02月12日

目的

県内事業者の海外販路開拓を支援する。

支援内容

▼対象事業 1.海外で開催される商談会・展示会等への出展 2.海外で開催される学術会議での発表 3.海外企業との商談 4.海外向け販売促進媒体の作成 ▼対象経費 ・航空券代 ・国内交通費 ・宿泊料 ・通訳雇用費 ・出展費 ・輸送費 ・販促媒体作成費 ▼事業要件 ・自らが製造した製品の海外販路を開拓する取組であること。 ・参加する商談会・展示会等は、製品サンプル、カタログ、パネル等の展示をして、企業と商談を行うものであること。  ただし、一般消費者への販売を主な目的とするものは対象外とする。 ・参加する学術会議は、多数の国・地域の研究者が参加し、特定の主題について、研究者が講演、研究発表、討論を行うものであること。  また、製造している製品に関する研究について、口頭発表、ポスター発表、講演等、自らが発表を行うこと。 ・海外企業との商談とは、ビジネスの一環として行われる交渉を指し、単なる市場調査のための聴取等は含まない。

支援規模

▼補助額  補助率:1/2  上限額:50万円

募集期間

2026年4月13日から2027年2月12日まで

対象者の詳細

以下に掲げる条件を満たす事業者 1.中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に掲げる者であって、宮城県内に登記簿上(個人事業主の場合は住民票上の所在地)の本店又は主たる事務所(支店、営業所、事業所、店舗又は工場)を有すること 2.製造業(食品を除く)を主たる事業として営む者であること 3.自らが製造した製品について、上記本店又は事業所が主体として、海外で販路開拓等の計画を有すること 4.みなし大企業(同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業)でないこと

対象地域

宮城県

添付データ

お問い合せ

国際ビジネス推進室国際ビジネス推進第一班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
行政庁舎14階南側
電話番号:022-211-2962
ファックス番号:022-268-4639