目的

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費を補助します。 ★公募期間 一次募集：2026年4月13日（月）から2026年年5月18日（月）17時まで（厳守） 二次募集：2026年年6月1日（月）から2026年年7月24日（金）17時まで（厳守）

支援内容

▼補助対象事業 ①社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと （１）次の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連　イ）買物弱者関連 ウ）地域交通関連　　エ）社会教育関連　　オ）子育て支援 カ）環境エネルギー関連　キ）社会福祉関連　ク）困難を有する若者・就労支援 ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの （２）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること （３）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと （４）創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること ②長野県内で実施する事業で、令和８年４月７日から令和９年１月３１日までに新たに創業する事業 または令和８年４月７日から令和９年１月３１日までにSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業する事業であること ※Society5.0関連業種・・・AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)の研究成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種 事業承継・・・代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと 第二創業・・・同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと

支援規模

▼補助金額 最大200万円　 ▼補助率 2分の1以下

募集期間

2026年4月13日から2026年7月24日まで

対象者の詳細

次の要件のいずれにも該当する方が対象です。 ①令和８年４月７日から令和９年１月３１日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること ②長野県内に居住している方もしくは令和９年１月３１日までに長野県内に居住することを予定されている方 ③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること ④法令順守上の問題を抱えていないこと ⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと ※本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併給する場合は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象としておりません。

対象地域

長野県

チラシ

お問い合せ

公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部　担当：萩原
〒380-0928　長野県長野市若里1-18-1（長野県工業技術総合センター3階）
[TEL] 026-227-5028　[FAX] 026-227-6086
[Email] keieishien＠nice-o.or.jp