目的

本事業は沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のDXの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。 ※ 企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革や自社の技術力向上等、DXの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組みを総合的に支援するものであることに留意すること。 ▼事前相談期間 2026年4月16日から2026年5月20日まで ※事前相談必須です。 ▼公募期間 2026年4月16日から2026年5月22日 12時まで

支援内容

▼事業概要 DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費の一部について予算の範囲内で補助します。 ▼事業の具体的な内容 県内企業等が、ITベンダーと連携して実施するDXに向けた取組みに必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費の一部について予算の範囲内で補助金を支給する。 なお、事業内容は以下の3つのコースがある。 　① データ利活用型：データを利活用した業務効率化等に向けた取組み。 　② DX推進型：企業変革や新商品開発等に向けた取組み。 　③ 業界支援型：業界の課題解決に向けた各種団体等の取組み。 ▼補助対象経費 （1）人件費 　　ア 本事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給与等 （2）データ・デジタル技術の活用に要する経費 　　ア ソフトウェア導入費 　　イ クラウドサービス利用費 　　ウ システム構築費 　　エ 機器等リース料 　　　（ただし、ソフトウェアと連動し機能するものであり、ソフトウェアの利用に必要不可欠な装置に限られる。） 　　オ データ購入・加工費 　　カ その他知事が必要と認める経費 ▼補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日

支援規模

▼補助内容 ① データ利活用型 　　補助率：3/4　上限額：800万円 ② DX推進型 　　補助率：9/10　上限額：1,000万円 ③ 業界支援型 　　補助率：9/10　上限額：1,000万円

募集期間

2026年4月16日から2026年5月20日まで

対象者の詳細

次に掲げる全ての要件を満たす法人であること。 (1)県内に本店を有する法人（個人事業者は除く）又は県内団体であること。ただし、次を除く。 　・創業、設立から3年未満、又は直近3事業年度の営業又は活動実績がない。 　・県内情報通信企業 　※本事業において県内情報通信企業（県内ITベンダー）は、DXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業とはなりえない。 (2) 社内でDXに取り組む目的やビジョン、DX推進に向けた取組み内容や推進体制等が盛り込まれたDX推進に関する計画を策定していること。 なお、DX推進計画は、単年度にとどまらず、今後複数年にわたる取組み内容とすること。 (3) 本事業を遂行するにあたり、県内ITベンダーと連携すること。なお、連携する県内ITベンダーについては、以下の全ての条件を満たすこと。 　① 本事業において計画された取組みを的確に遂行するに足る技術的能力及び実施体制を有すること。 　② 応募時点で、県内に本店、支店又は事業所を構えていること。 　③ 県内における活動実態及び活動実績があること。 　※県内に登記はあるが応募時点で常駐社員がいない等、県内における活動実態がないと客観的に判断された場合は、応募要件不備とされることがあるので留意すること。 　④審査会を経て、採択候補者に選定された以降については、正当かつ妥当な理由がない限り、連携ITベンダーは変更することはできない。 (4)県内において、業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。 (5)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有していること。 (6)1応募者につき、提案は1件であること。 (7)本公募要領に記載された趣旨を全て了解する者であること。 (8)補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって報告等の義務が生じることについて承諾できること。 (9)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 （参考）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 　①当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 　②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 　③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 (10)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。 (11)応募者が法人税、法人事業税、法人県民税及び法人市町村民税を滞納していないこと。 (12)社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (13)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (14)労働関係法令を遵守していること。 (15)県又はISCOが、本事業に係る中間報告及び成果報告を求めた際、応じること。 　※成果報告会：令和9年3月上旬を予定 (16)本事業の実施期間及び本事業終了後から5年間は、県又はISCOの実施する調査、事例紹介及び取材等に応じること。

対象地域

沖縄県

チラシ

お問い合せ

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターDX推進セクション
沖縄DX推進支援事業 事務局
仲嶺、山城、安間、関口、金城
Mail：ait＠isc-okinawa.org