目的

東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。 ▼申請受付期間 第1回：5月1日（金～5月31日（日） 第2回：6月1日（月～6月30日（火） 第3回：7月1日（水）～7月31日（金） 第4回：8月1日（土）～8月31日（月） 第5回：9月1日（火）～9月30日（水） 第6回：10月1日（木）～10月31日（土）

支援内容

▼対象となる労働者 （１）対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。 ・正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。 ・非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、非正規雇用労働者として採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。 （２）令和６年４月１日以降に正規雇用労働者として雇用されていること。 （３）都が、令和６年度以降に実施する下表のアからウのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都又は公益財団法人東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用され６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）された労働者であること。 ・ものづくり産業人材確保支援事業 ・成長産業人材雇用支援事業 ・キャリアチェンジ再就職支援事業 ※３４歳以下の利用者が対象

支援規模

▼助成内容 ① 助成金額 対象労働者数に応じ交付します。 1人 　　　20万円 2人 　　　40万円 3人以上 　60万円 ② 退職金制度整備加算 支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則等（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。 ※１事業主あたり１回のみの申請です。 ③ 結婚・育児支援制度加算 支援期間中に、新たに結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。 ※１事業主あたり１回のみの申請です。 ④ 介護支援制度整備加算 支援期間中に、新たに介護に関する休暇制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。 ※１事業主あたり１回のみの申請です。 ⑤ 賃上げ加算 支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、上記①に定める金額に下記に定める金額を加算します。 １人 １２万円 ２人 ２４万円 ３人以上 ３６万円 ※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を６０円以上上回っていることが必要です。

募集期間

2026年5月1日から2026年10月31日まで

対象者の詳細

以下のすべてに該当する中小企業等であること。 ●東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 ●以下に掲げる都の就職支援事業を利用し、同事業を東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用し６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）すること。 ア　ものづくり産業人材確保支援事業 イ　成長産業人材雇用支援事業 ウ　キャリアチェンジ再就職支援事業

対象地域

東京都

チラシ

お問い合せ

京都産業労働局雇用就業部労働環境課
正規雇用化推進窓口 東京都若者世代職場定着促進助成金担当
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町二丁目42番10号 ハローワーク新宿５階
電話 03（6205）6730 受付時間 平日 午前8時30分から午後5時15分まで