目的

米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

支援内容

▼補助対象事業 次に掲げる米国関税措置の影響やエネルギー・原材料価格高騰による産業構造・経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であり、商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業とする。 (1) ビジネスモデル再構築枠 　 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、 新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資 する取組 (2) ＤＸ対応枠 　 ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サ ービス提供方法の改善等の新たな取組 (3) 生産性向上枠 　 製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機 械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組 ▼補助対象となる経費 次に掲げる条件を満たす経費とする。 (1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。 (2) 事業実施期間内に支払が完了した経費であること。 (3) 証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費であること。 ・機械装置等費 　事業遂行に必要な機械、装置、什器、備品等の購入、製造、改良、据付け等に要する経費 ・開発費 　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 ・展示会等出展費 　新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費（国内の見本市・展示会等に限る） ・広報費 　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費 ・外注費 　上記いずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 ○ 広報費は、補助対象経費合計（税抜）の50％未満を限度とする。 （ただし、ＥＣサイト作成は上限なし） ▼補助対象外経費 ○ 消費税、振込手数料 ○ 本事業の目的に合致しない経費 等

支援規模

▼補助率 (1) ビジネスモデル再構築枠・ (2) ＤＸ対応枠 　2/3以内 (3) 生産性向上枠 　1/2以内 ▼補助額 (1) ビジネスモデル再構築枠 (2) ＤＸ対応枠 　上限額 （補助対象経費上限額）100万円 （150万円） 　下限額 （補助対象経費下限額）33万3,000円 （50万円） (3) 生産性向上枠 　上限額 （補助対象経費上限額）100万円 （200万円） 　下限額 （補助対象経費下限額）25万円 （50万円）

募集期間

2026年4月15日から2026年6月12日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業（中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第２条第１項に定めるもの又はこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの（※）。ただし、法人格のない任意団体を除く。） であること。 （※）中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの 例：事業協同組合、企業組合、協業組合など (2) 「みなし大企業」に該当しないこと。 (3)パートナーシップ構築宣言に登録していること (4) 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業等）に該当しないこと。

対象地域

新潟県

チラシ（ビジネスモデル再構築枠・DX推進枠・生産性向上枠）

お問い合せ

産業労働部　産業政策課
産業政策グループ
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5234
Fax：025-285-3783