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令和8年度 DX先端技術活用サービス等開発支援事業

令和8年度 DX先端技術活用サービス等開発支援事業

登録機関:新潟県更新日:2026年04月17日掲載終了予定日:2026年05月29日

目的

本事業は、生成 AI やメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援する。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長を実現することを目的とする。

支援内容

▼助成対象  先端技術※1を活用した新製品や新サービスの開発事業 ※1 先端技術の例 生成 AI、メタバース、XR、ドローン、産業用ロボット、QZSS(準天頂衛星システム)、ブロックチェーン、ハプティクス、量子コンピューティング、NFT(非代替性トークン)、OPC UA、Web3、SBOM、フィンテック 等 ▼応募要件 助成事業終了後に事業化が見込まれ、かつ付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)または1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)が助成事業終了後3年以内に9%以上(年間3%以上)見込まれること。 ▼対象経費 ・人件費  本事業に従事する者の直接作業時間※に対して支払われる人件費(給与その他手当)  ※勤務時間における本事業の専念作業時間をいう ・専門家経費  本事業の実施のために外部(専門家等)から技術指導や助言を受ける場合に要する謝金 ・旅費  本事業従事者や専門家の交通費、日当、宿泊費 ・備品費  本事業のために使用される機械・装置・工具・器具の購入に要する経費で、原則として借用(リース)が不可能な、1件(単価)50万円未満(税抜)のもの。ただし、事業実施に付随する必要最小限とすること。 ・開発費  原材料費、外注費、役務費、使用料及び賃借料、消耗品費、資料購入費 ・調査分析費  マーケティング調査費、モニター調査分析費 その他経費 本事業の実施に必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。

支援規模

▼助成率  1/2 ▼助成上限  1件当たり200万円

募集期間

2026年4月15日から2026年5月29日まで

対象期間

▼助成対象期間  交付決定日から令和9年2月19日(金)まで

対象者の詳細

以下のすべてを満たすこと (1) 新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者 (2) 新潟県内で本事業に関する製品・サービスを開発する者 ただし、上記基準を満たしていても、次の者は対象とならない。 (1) 学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人、公法人、医療法人、士業法人等 (2) 暴力団対策法に基づく暴力団員等が役員にいる者や、暴力団員等が事業活動を支配する者 (3) 助成金の支払時点で破産している者 (4) 新潟県の県税の納税義務を有する者で事業税等を滞納している者 (5) 公益財団法人にいがた産業創造機構に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者(関連会社など資本関係や経営上のつながりがある企業を含む) (6) 過去に機構から助成を受け、不正等の事故を起こしている者 (7) 同一の事業において、機構、国、都道府県、市町村、その他団体から助成金等が支出されている者

対象地域

新潟県

添付データ

お問い合せ

デジタル化支援チーム
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F
お電話によるお問い合わせ 025-246-0069(TEL)
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