目的

奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。 特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。

支援内容

▼対象経費 設備導入に係る経費（設備費、工事費、業務費、事務費など） ▼事業所向け ＜補助対象＞ ・太陽光発電設備（自家消費型） ＜主な要件＞ ・自家用消費率50％以上 ・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと ※PPA事業者又はリース事業者による設置も可能 ▼個人住宅向け ＜補助対象＞ ・太陽光発電設備（自家消費型）および 家庭用蓄電池 ＜主な要件＞ ・容量が20kwh以下であること ・庭園時のみに利用する非常用予備電源でないこと ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも申請する必要があります。蓄電池のみの導入は対象外です

支援規模

▼補助額 【事業所向け】 ・太陽光発電設備：1kWあたり最大10万円 （※太陽光発電設備容量1kWあたりの補助対象経費が23万円未満の場合は、所定の計算式により減額調整されます） 【個人住宅向け】 ・太陽光発電設備：7万円 × 太陽光発電設備容量(kW)（※補助対象経費の合計額が上限） ・蓄電池：補助率1/2（※14万1,000円 × 蓄電池容量(kWh) × 1/2 が上限）

募集期間

2026年4月16日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

【事業所向け】 本市で事業を営む民間事業者（法人に限る） 【個人住宅向け】 自ら所有し、かつ居住する市内の住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者

対象地域

奈良県 奈良市

お問い合せ

奈良市 環境都市推進部 環境都市推進課 ゼロカーボンシティ推進係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話番号：0742-34-5652
E-mail：zerohojo@city.nara.lg.jp