目的

松山市内の商店街において空き店舗への出店を促すことで、商店街の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内において、奨励金を給付し、出店者を支援します。 ▼申請期間 　令和8年4月17日（金曜日）～令和9年3月31日（水曜日） 　予算額を超える申し込みがあった場合は、募集を早く終了する可能性があります。

支援内容

▼給付対象事業 　給付対象事業とは、日本標準産業分類における大分類「小売業」、「飲食サービス業」及び「生活関連サービス業」又は、その他委員長が適当と認める事業とする。 ➢ 以下に該当する事業は、「給付対象事業」の対象外とする。 ・専ら事務所又は倉庫として使用する事業 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業に係る事業 ・宗教活動又は政治活動を目的とする事業公の秩序もしくは善良の風俗を害する恐れがある事業又は公的な支援を行うことが不適切と委員長が認める事業 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係がある会社又は役員及び役員に準ずる者等）又は役員を兼任している会社、申請者の三親等以内の親族が経営する会社等が所有する空き店舗を賃借する者 ▼給付対象経費 店舗等における月額家賃（最大２か月分）・改装費・広告宣伝費とする。 ≪月額家賃≫ ・下記に掲げる経費は給付対象経費に算入できません。 （例）敷金、礼金、仲介手数料、保険料、共益費、駐車場料金、消費税額等 ≪改装費（外装・内装・設備等）≫ ・開店日までに要した経費が対象となります。 ・設備は、店舗と一体でなく、容易に持ち運び可能な什器及び補助対象事業以外への転用が容易と認められる備品等は対象外となります。 ≪広告宣伝費≫ ・開店チラシやホームページの作成、店舗のロゴデザイン費など、開店にかかる広告宣伝費が対象です。

支援規模

▼奨励金の給付額 ≪月額家賃≫≪改装費（外装・内装・設備等）≫ 　100万円 ※月額家賃上限50万円 ・中心市街地の商店街に大型店舗を出店する場合上限額に100万円を加算（店舗面積200㎡以上） ≪広告宣伝費≫ 　20万円 ▼給付率 　1/2

募集期間

2026年4月17日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

松山市内の商店街の空き店舗を賃借した者 ※「商店街」とは、商店街その他の商業の集積地をいう ※「空き店舗」とは、商店街の街区内に所在し、店舗として賃借できる状況ながら、 商業活動が行われていない店舗又は住居等の用に供していない空き家であるものとする ※「賃借」とは、契約期間が1年以上の賃貸借契約等に限る ※出店にかかる経費を支払っていること 　月額家賃（最大2か月分）・改装費・広告宣伝費 ※令和8年4月1日以降に給付対象となる事業の営業を新たに開始していること

対象地域

愛媛県 松山市

【チラシ】松山市商店街出店奨励金

お問い合せ

企業立地・産業創出課　商業振興担当

〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話：089-948-6710