目的

県では、県内産業のＤＸを牽引するロールモデルを創出するため、県内の中小企業者が行う、デジタル技術を活用し企業価値を高める取組に要する経費について補助します。 募集期間：令和８年４月17日（金）から令和８年６月19日（金）17時まで（応募状況によっては延長の可能性あり）

支援内容

▼補助対象事業 青森県DX推進ラボを構成する産業支援機関の支援を受けて策定したDX推進計画書に位置付けられ、自社の企業価値を高めるためデジタル技術を活用して行う、以下の（１）～（３）のいずれかに該当する取組で、県内産業のDXを牽引するロールモデルとなり得る事業（県内で実施する取組に限る。）とする。 （１）新商品・新サービスなど新ビジネスの創出に向けた取組 （２）新たな顧客の獲得に向けた取組 （３）労働生産性の向上に資する取組 ※本補助金の目的に鑑み、採択された事業の取組状況や成果は、県庁ホームページ、青森県DX総合窓口ポータルサイト、広報紙等で事例として公表します。 ▼補助対象経費 【謝 金】 ･専門家等謝金 【旅 費】 ･専門家等旅費 ･従業員等旅費 【事業費】 ･会議費 ･通信運搬費 ･委託料 他 【開発費】 ･開発等に係る経費 (原材料費他) ･開発等に直接従事する従業員等人件費 【物品購入費】 ･機械装置費 ･物品費 ･消耗品費 ▼事業実施期間 交付決定の日から令和9年２月26日(金)まで

支援規模

▼補助金額と補助件数 （１）補助金額 補助対象経費の3分の2に相当する額又は400万円のいずれか低い額以内の額 （２）補助件数 ２件程度（予算800万円以内の範囲）

募集期間

2026年4月17日から2026年6月19日まで

対象者の詳細

県内に本社又は本店を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）であって、以下の要件を満たす方とします。 【要件】 （１）県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。 （２）収益事業を行っていない法人又は運営費の大半を公的機関から得ている法人ではないこと。また、政治、宗教、暴力団関係などの団体ではないこと。 （３）みなし大企業（次の①～⑤のいずれかに該当する者をいう。）ではないこと。 ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者 ⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 ※ア 大企業とは、中小企業等経営強化法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともに同法に規定する数字を超える者である。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに同法に規定する数字を超える場合、大企業に該当する。 また、自治体等の公的機関に関しても、中小企業等経営強化法の範囲外であり、大企業に該当する。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しない。 ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社 ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合 ※イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上をみなし大企業が所有している中小企業者もみなし大企業として取り扱う。 ※ウ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及ぶ。 ※エ 上記③の役員には、会社法第２条第15号に規定する社外取締役及び会社法第381条第１項に規定する監査役は含まれない。

対象地域

青森県

補助金チラシ

お問い合せ

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目１番１号（県庁南棟３階）
青森県総合政策部　DX推進課　産業・しごとDXグループ　担当　小島
電　話：017-734-9418
メール：dxsuishin@pref.aomori.lg.jp