目的

審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された起業家に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。 助成により、地域の需要を創出し地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために活躍しやすい環境を整えます。 受付期間 　令和8年4月17日（金）～6月22日（月）　最終日16時必着 　※①オンラインによる基本事項の入力・送信（６月22日（月）16時をもって入力・送信ができなくなります。）、②書面による必要書類の持参又は郵送の両方を、上記受付期間中に行うことが必要です。 　※応募については、必ず、県内の商工会・商工会議所又はよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受け、申請書を確認してもらってください。

支援内容

▼対象事業 1.下記の基準を満たす社会的事業であること。 ①社会性及び必要性 サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等）の解決に資する ②事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能 ③デジタル技術の活用 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している 2.採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。 3.地域経済等の活性化に資する事業であること。 4.想定されるビジネス デジタル技術を活用する事業で、過疎地域等における交通弱者への買い物サービス、発達障害の子供に対する教育、就労支援事業、地域産品のみ使用したご当地グルメを提供する飲食店、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり会社等 ▼対象経費 ア 起業等に要する経費 (ｱ) 事務所開設等費 ①事業に使用する事務所、店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費 ②工事費 (ｲ) 備品費 ①事業実施に不可欠な備品の購入・リース料（家具・電化製品等） ※購入・リース料ともに対象は耐用年数１年以上、単価（税抜）１万円以上のもの ②自宅兼事務所の場合、事業のみで使用するもの（兼用は対象外） ③ソフトウェアリース料 ④送料 (ｳ) 専門家経費 ①税理士等の事務指導等やプラン策定に対する専門家経費（謝金、交通費、宿泊費） ②外注費（専門家・専門機関に依頼した調査・分析・設計・製作等費用） a 交通費 ①公共交通機関運賃（特急料金、指定席料金は対象とする。） ｂ 宿泊費 ビジネスホテル等の宿泊料金 (ｴ) 事業費 ①広告宣伝費（ホームページ作成費、掲載費、パンフレット・チラシ、展示会出展料、ショップカード、ロゴ・屋号の印刷された日用品・Ｔシャツ等） ②雑費（事業活動に必要な通信費：電話代・インターネット接続料、光熱水費） ③クラウドサービス料 ④商工会・商工会議所の入会金・年会費 イ 空き家活用に要する経費 (ｱ) 空き家要件 事業として活用するために代表者本人又は当該法人が賃貸借契約又は売買契約により取得した物件であること ※不動産登記簿又は賃貸借契約書の名義が代表者本人でない場合は対象外 (ｲ) 空き家改修費 ①事業に使用する空き家の機能回復及び設備改善に係る下記の工事費 a 雨漏りの補修(屋根、天井、壁、床）に係る経費 b 台所、浴室、便所等の設備、給排水設備の更新(新設は対象外)に係る経費 c その他劣化が著しい箇所の補修に係る経費 d 上記a～cに付随する解体撤去費、管理費等

支援規模

▼助成限度額 （１） 空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費　100万円以内 （２） 空き家を活用する場合 ・起業に要する経費　100万円以内 ・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内 ▼助成率 助成対象経費の2分の1以内

募集期間

2026年4月17日から2026年6月22日まで

対象期間

令和8年4月1日～令和9年1月末日（10か月）

対象者の詳細

1.県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方。 2.代表者が県内に居住または令和9年1月末日までに居住を予定していること。（※1） 3.県内に活動拠点を置いて、令和8年4月1日から令和9年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）（※2）で、5年以上（令和14年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。 （※1）この期間内でも、助成金を申請するための現実の移転を伴わない住民票のみの移転と見なせる場合や現に居住していない場合は、対象外です。 （※2）第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること （注意） 過去において起業家支援事業（「女性起業家支援事業」「若手起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業」「一般事業枠（一般枠、ふるさと枠）」「ポストコロナ枠（一般枠）」等）等助成金、「ひょうごIT事業所開設支援事業」補助金等を受けた方は対象外となります。 ▼対象外となる団体 一般社団（財団）法人、公益法人等（公益社団（財団）法人、非営利型法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等）、人格のない社団（同業者団体等）、協同組合（事業協同組合等） ▼対象外となる業種（日本標準産業分類による。） ※ 下記の助成対象外とする業種でなくとも、フランチャイズチェーンや販売代理店その他、これらに類する契約に基づく事業として起業する場合は助成対象外となります。 ⑴ 農業、林業（大分類Aに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は対象となります。）、漁業（大分類Bに含まれるもの。） ⑵ 金融業・保険業（大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となります。） ⑶ 医療・福祉（大分類P）の医療業のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）、歯科診療所（小分類833） ⑷ 以下のサービス業等 ア 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による許可・届出の対象となる営業 イ 興信所(専ら個人の身元､身上､素行､思想調査等を行うものに限る。)（細分類7291） ウ 易断所、観相業、相場案内業（細分類7999のうち左記のもの） エ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803） オ 芸ぎ業（細分類8094） カ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類8096） キ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）（細分類9299のうち左記のもの） ク 政治・経済・文化団体（中分類93） ケ 宗教（中分類94）（※事業内容が宗教と密接に関連性があるとみなされる場合も同様）

対象地域

兵庫県

起業家支援事業助成金のご案内

お問い合せ

創業推進部　新事業課
Tel.078-977-9072　Fax.078-977-9112