目的

高根沢町では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」を令和４(2022)年５月に宣言しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、事業所における地球温暖化防止と影響の緩和を推進することを目的とし、高根沢町事業所向け脱炭素化普及促進補助事業を行います。 申請受付期間 　令和８年４月20日（月）から令和８年12月11日（金）

支援内容

▼補助対象事業 １．省エネ診断実施事業 　要件：次のいずれにも該当すること。 　　（１） 診断機関（経済産業省資源エネルギー庁の「令和６年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」で採択された省エネ支援団体の総称をいう。）又はこれに準ずると町長が認める機関が実施する省エネ診断であること。 　　（２） 診断結果として脱炭素ロードマップ（脱炭素に向けて事業所において実施する取組が記載された計画書等をいう。）を含む診断結果報告書等が作成されること。 　対象経費：省エネ診断の受診に要する費用（診断委託費）。ただし、併用住宅の場合にあっては、事業所部分に限る。 ２．事業所内照明LED化事業 　要件：次のいずれにも該当すること。 （１） 既存事業所への設置であること。 （２） 使用する機材が新品であること。 　対象経費：事業所にLED照明を設置するのに要する費用（設置費）。ただし、併用住宅の場合にあっては、事業所部分に限る。

支援規模

▼補助額 １．省エネ診断実施事業 　　補助率：診断委託費（診断委託費を補助する他の補助金等の交付を受けているとき、又は受ける予定があるときは、当該補助金等を差し引いた額）の1/2 　　上限額：5万円 ２．事業所内照明LED化事業 　　補助率：設置費の1/2 　　上限額：50万円 （当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てる。）

募集期間

2026年4月20日から2026年12月11日まで

対象者の詳細

（１）町税等の滞納がないこと。 （２）高根沢町暴力団排除条例（平成24年高根沢町条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団員等でないこと。 （３）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者、個人事業主、社会福祉法人又は特定非営利活動法人等であって、町内に所在する事業所であること。

対象地域

栃木県 高根沢町

お問い合せ

高根沢町 環境課
〒329-1292
栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地