目的

エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた取組みを後押しするため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助事業を実施します。 受付期間 令和8年5月25日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで （注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了します。

支援内容

▼補助対象設備 1.省エネ設備 　・高効率空調設備 　・LED照明 ＜主な要件＞ 　・市内事業所に未使用の設備を導入すること 　・交付決定日以降に契約・購入、設置工事を行うこと 　・既存設備を更新すること 　・２者以上から見積書を徴取し、最低価格を採用すること 　・なごや SDGsグリーンパートナーズの登録・認定を受けているまたは申請を行っていること ＜対象経費＞ 　設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費 2.再エネ設備 　・太陽光発電設備 　・蓄電システム ＜主な要件＞ 　・市内事業所に未使用の設備を導入すること 　・交付決定日以降に契約・購入、設置工事を行うこと 　・太陽電池出力及びパワーコンディショナ出力が 10kW 以上であること 　・太陽光発電設備で発電する電力量の 50％以上を導入場所の敷地内の事業所で自家消費すること 　・再エネ特措法に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないこと 　・なごや SDGsグリーンパートナーズの登録・認定を受けているまたは申請を行っていること （注）蓄電システムは太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。

支援規模

▼補助金額 1.省エネ設備 　補助率：1/2 　上限額：100万円 2.再エネ設備 ・太陽光発電設備 　　補助額：1kWあたり5万円 　　上限額：250万円 ・蓄電システム 　　補助額：1kWhあたり3万円 　　上限額：45万円 ※太陽光発電設備と同時導入:最大295万円 （注）補助金の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

募集期間

2026年5月25日から2026年8月31日まで

対象者の詳細

次のいずれかに該当する方が対象です。 1.市内に事業所（注1）を有する中小企業者 2.上記1．に対して設備の貸し出しを行うリース事業者等（注2） (注1)事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。 (注2)補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。

対象地域

愛知県 名古屋市, 愛知県 名古屋市千種区, 愛知県 名古屋市東区, 愛知県 名古屋市北区, 愛知県 名古屋市西区, 愛知県 名古屋市中村区, 愛知県 名古屋市中区, 愛知県 名古屋市昭和区, 愛知県 名古屋市瑞穂区, 愛知県 名古屋市熱田区, 愛知県 名古屋市中川区, 愛知県 名古屋市港区, 愛知県 名古屋市南区, 愛知県 名古屋市守山区, 愛知県 名古屋市緑区, 愛知県 名古屋市名東区, 愛知県 名古屋市天白区

補助金チラシ

お問い合せ

〒450-0003　名古屋市中村区名駅南三丁目6-6　名駅ユタカビル2A
株式会社TORIST内「中小企業 省エネルギー設備等導入補助金 受付窓口」
電話：050-5574-2768　午前9時から午後5時（土・日・祝日を除く）