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令和8年度 中小企業DX推進臨時補助金
令和8年度 中小企業DX推進臨時補助金
登録機関:熊本県更新日:2026年04月23日掲載終了予定日:2026年06月10日
目的
物価高が継続する中、継続的・安定的な賃上げ環境の整備を図る県内中小企業者を対象に、生産性向上と業績改善を支援するため、DXに向けた生産現場のデジタル化に必要な機器等の整備に対し助成します。 ※※本事業の公募はまだ開始されておりませんが、5月上旬頃開始予定のため掲載しております。※※ ▼公募期間(予定) 令和8年5月上旬~令和8年6月上旬支援内容
▼補助対象事業 生産性向上や製品・サービスの高付加価値化などを目的として補助事業者が行う、AI、IoT、RPA、クラウドサービス等のデジタル技術導入のための機器等の整備を行う事業であること。 ▼補助対象期間 採択日(交付決定日)から最長で令和9年(2027年)1月中旬まで支援規模
補助率:2/3 限度額:500万円募集期間
未定対象者の詳細
次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす者に限ります。 (1)県内に事業所又は事務所(工場等)を有する事業者であること。 (2)中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。 (3)令和5年4月1日以降に、任意の連続する2ヶ月において「従業員一人当たりの所定内賃金」を引き上げていること。 ※所定内賃金とは、基本給、役職手当、職務手当等、毎月決まって支給する賃金(月例賃金)のうち、超過勤務手当、休日出勤手当等の所定外賃金に該当しない賃金(通勤手当、交代手当は含まれない。) (4)直近の決算期における営業利益額(個人事業者の場合は事業所得額)が前期に比し10%以上減少していること。(補助金下限額10万円以上50万円未満の適用を申請する中小企業者に限る。) (5)許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けていること。(補助事業終了までに必要な許認可・届出等を受ける予定としていることを含む) (6)法令順守上の問題を抱えている事業者でないこと。 (7)申請を行う事業者又は事業者の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。対象地域
熊本県添付データ
お問い合せ
公益財団法人くまもと産業支援財団 事業革新支援室 担当:吉澤・遠山TEL 096-289-2438
FAX 096-289-2457
E-Mail:kakushin@kmt-ti.or.jp