目的

再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。 ▼提出期限 令和8年6月12日（金曜日）17時15分まで（必着）

支援内容

▼対象設備 ア　設備条件 　1.再生可能エネルギー発電設備 　　(1)　風力発電 　　　1地点当たりの合計出力5kW以上 　　(2)　バイオマス発電 　　　・発電出力5kW以上 　　　・バイオマス依存率60％以上(※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100％とする。) 　　(3)　水力発電 　　　発電出力5kW以上1,000kW以下 　　(4)　地熱発電 　　 特になし 　　(5)　上記(1)～(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池 　　　・上記⑴～⑷の対象設備及び太陽光発電設備の新設（増設）に併せて導入する蓄電池 　　　・上記(1)～(4)の対象設備及び太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの 　　　・太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10kW以上 　2.再生可能エネルギー熱利用設備 　　(6)太陽熱利用 　　　集熱器総面積5平方メートル以上 　　(7)温度差エネルギー利用 　　　ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力が5kW以上 　　(8)雪氷熱利用 　　　雪又は氷を貯蔵する雪室、氷室等及び冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備 　　(9)地中熱利用 　　　ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力5kW以上 　　(10)バイオマス熱利用 　　　バイオマス依存率60%以上(※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100％とする。) イ　系統接続条件 　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電は不可とする。 ウ　設置条件 　・新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。 　・住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。 　・国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。 ▼対象経費 ・設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費 ・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費 ・工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費 ・その他経費：事業実施に必要な経費 ▼事業期間 　補助事業の期間は、交付決定の日から令和9年3月31日までとする。 　交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。ただし、見積徴収等の契約準備作業は除く。

支援規模

▼補助率及び補助限度額 (1) 風力発電設備 　　 　　補助率：1/4以内 限度額：800万円 (2)～(4) 風力以外の発電設備 　　補助率：1/3以内 限度額：500万円 (5) 蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 　　補助率：1/3以内 限度額：146万円 (6)～(10) 熱利用設備 　　　　　 　　補助率：1/3以内 限度額：500万円

募集期間

2026年4月20日から2026年6月12日まで

対象者の詳細

新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

対象地域

新潟県

チラシ

お問い合せ

創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5257
内線：　2833
ファクシミリ：　025-280-5508