目的

市内中小事業者の経営力強化を促進するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援￥地方交付金を活用し、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」を交付します。 公募開始：2026年（令和8年）4月1日（水曜日）から 公募終了：2027年（令和9年）1月29日（金曜日）午後5時まで ※ 予算の上限に達し次第、受付終了 ※ 郵送による場合は、2027年（令和8年）1月29日（金曜日）までの消印有効 ※ 郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨 ※ 窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで

支援内容

▼対象事業 宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業のうち、次の一定要件を満たした先端設備等の導入で、2027年（令 和9年）2月26日（金）までに発注・納入・検収・支払（リース契約・割賦販売契約の場合は、発注・納入・検収）・事業終了報告 までのすべての手続きが完了するもの 　 　① 先端設備等導入計画の認定申請時に、年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備 　② 設備の種類と最低価額 　　設備の種類 　　最低価額 　　機械装置 　　　160万円以上 　　工具 　　　　　30万円以上 　　器具備品 　　　30万円以上 　　建物付属設備　 60万円以上 　　ソフトウェア 　70万円以上 ▼補助対象経費 次の1から2の全ての要件を満たすもの 1.設備等の取得価額 又は 交付決定日から2027年（令和9年）2月26日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金 ※ 消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外 ※ リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外 2.証拠書類等によって金額等が確認できるもの ※事前に本市から先端設備等導入計画の認定を受けている必要があります

支援規模

▼補助率 1/2 ▼補助金限度額 1設備　 50万円（補助対象設備が機械及び装置の場合は１件あたり100万円）。 1事業者100万円（先端設備等導入計画に賃上げ方針の表明を位置付けている場合は1事業者200万円）

募集期間

2026年4月1日から2027年1月29日まで

対象期間

交付決定を受けた日から2027年（令和9年）2月26日（金曜日）まで

対象者の詳細

次の要件を満たす者 1.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者 2.市税に滞納がない者 3.みなし大企業でない者 4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者 5.上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者 6.政治団体でない者 7.宗教上の組織もしくは団体でない者 なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。

対象地域

京都府 宇治市

チラシ

お問い合せ

産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45－13（産業会館3F）
電話：0774-39-9621（平日 8:30～17:00）
Ｅメール：sangyoushinkouka@city.uji.kyoto.jp