目的

古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。 本事業は、一般財源（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用して実施するものです。 ▼交付申請受付期間 令和8年3月13日（金）9時～11月30日（月）16時

支援内容

▼補助対象事業 中小企業又は中堅企業が使用する市内の事業所の敷地内に次のいずれにも該当する太陽光発電設備を導入すること。 　⑴ 各種法令等を遵守した太陽光発電設備の導入であること。 　⑵ 導入する太陽光発電設備は、商用化され、導入実績があるものであること（未使用のものに限る。） 　⑶ 発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。 　⑷ 設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間の自家消費量が、年間発電電力の50パーセント以上となること。 　⑸ 太陽光発電設備により発電した自家消費する電気の環境価値が、需要家に帰属するものであること。ただし、次のいずれにも該当する場合はこの限りでない。 　　　ア 第6条の規定による補助金額の算定の基礎となる発電出力相当分の電気の環境価値が需要家に帰属すること。 　　　イ 第6条の規定による補助金額の算定の基礎とならない発電出力相当分の電気の環境価値が市内において活用・流通されるなど、環境価値が市内に帰属すること。 　⑹ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。 　⑺ 発電設備の設置にあたっては、資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して実施されること。 　⑻ 補助事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。 　⑼ 太陽光発電設備について、この要綱に基づく補助金以外の市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていないこと又は交付を受ける予定がないこと。 　⑽ 規則第5条第1項の規定による交付決定の日以降に工事の着工及び太陽光発電設備の設置を行うものであること。ただし、令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間の工事の着工及び太陽光発電設備の設置については、この限りでない。 ▼補助対象経費例 ⑴ 機器の購入に要する経費 　　太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の購入費用 ⑵ 機器の設置に要する経費 　　太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台等及びこれらに付帯する設備の設置工事費用 ▼設備の導入方法 ・購入 ・オンサイトPPA（電力販売） ・リース

支援規模

▼補助金額 1.設備使用者が中小企業の場合 　・市内施工業者が施工する場合 　　　補助額：発電出力に1kWあたり6万円を乗じた額（上限：75kW） 　　　上限額：450万円 　・市外施工業者が施工する場合 　　　補助額：発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額（上限：75kW） 　　　上限額：375万円 2.設備使用者が中堅企業の場合 　・市内施工業者が施工する場合 　　　補助額：発電出力に1kWあたり5万円を乗じた額（上限：75kW） 　　　上限額：375万円 　・市外施工業者が施工する場合 　　　補助額：発電出力に1kWあたり4万円を乗じた額（上限：75kW） 　　　上限額：300万円

募集期間

2026年11月30日まで

対象者の詳細

・市内の中小企業 ・市内の中堅企業 ・市内の中小企業又は中堅企業を需要家とするPPA事業者 ・市内の中小企業又は中堅企業と太陽光発電設備に係るリース契約等を締結するリース事業者 ※詳細は補助金手引き等をご確認ください。

対象地域

福岡県 古賀市

お問い合せ

古賀市役所市民部環境課
環境整備係
TEL 092－942－1127
Email zerocarbon@city.koga.fukuoka.jp
受付時間 9：00～16：00
（土・日・祝日、12月29日～1月3日を除く。）