目的

仙台市では、外貨獲得や域内取引・雇用の増加、賃金引上げ等の実現により地域に経済的インパクトをもたらすことに加え、その企業の存在やその企業での働き方、その企業が生み出す商品・サービス等が地域に活力を与え本市の魅力となるような社会的インパクトをもたらす企業を「地域中核企業」と定義し、仙台市内を拠点に活躍する地域中核企業を数多く輩出したいと考えています。 本事業は、市内中小企業が地域中核企業としての成長を実現するための最長 3 年間の短期集中的な支援を行うことで、地域中核企業の輩出を達成し、地域経済の活性化及び仙台市の都市としての魅力・競争力の向上を目指します。 募集期間　　 　　4月6日（月曜日）～5月25日（月曜日）17時必着

支援内容

仙台市内に本店を有し、地域中核企業としての成長意欲を持つ中小企業のうち最大5社を本事業の支援先企業として選定し、最長3年間の短期集中的な支援を行います。 ・本事業の支援先として選定された企業各社に対して、合同会社デロイトトーマツによる伴走型のコンサルティング支援を行います。 コンサルティング支援では、企業の成長のために解決が必要な課題を洗い出し、成長を実現するための支援計画を策定し、この支援計画に基づき、専任のコンサルタントが課題解決に向けた施策・行動計画の推進やPDCAサイクルの構築を伴走支援します。また、年度末には支援計画の達成状況を評価・検証します。 ・課題解決に必要な場合には、最大3年間の支援において一度仙台市の「総合支援事業（付加価値向上コース）補助金」を活用することができます。 ・仙台市内外の地域中核企業の要素を持つ企業を紹介するWebサイト「SENDAI　CORE　COMPANY」等をはじめとした各種媒体でのプロモーション支援を行います。 ・支援先企業間及び市内外企業とのネットワーク構築支援を行います。 ・首都圏等の成長企業の組織風土を学ぶフィールドワークを実施します。 ・必要に応じて、工場における生産性向上、店舗におけるオペレーション改善・業務プロセスの最適化といったスポット的な現場改善支援を実施します。 ▼補助対象経費： 　　建物費、機械装置・システム構築費、外注費等 ▼補助対象事業： 　　集中支援における支援計画を実行する際に必要な取組

支援規模

▼補助率・補助上限金額 補助額：1社あたり上限500万円（補助率3分の2）

募集期間

2026年4月6日から2026年5月25日まで

対象者の詳細

以下の要件を全て満たす中小企業とします。 1. 地域企業※1であること。 2. 申請時点の従業員（正職員）数が一定規模（概ね30人）以上であること。 3. 最新期の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が概ね1億円以上であること。 4. 最新期において、債務超過でないこと（債務超過である場合には、早期に解消が見込まれること）。 5. 申請時点において税の未納がないこと。 6. 次に掲げる業種又は企業でないこと。  仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団及び同 条第3号に規定する暴力団員等に該当する又は密接な関係を有する企業 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する性風俗関連特殊営業及びこれらに類似する業種 各種法令等に違反している企業 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない企業 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う企業 その他これらに準ずる業種又は企業 7. 仙台市の地域中核企業として成長する意欲を有していること。 8. 本事業で策定する支援計画の実行に必要なプロジェクト推進体制を構築すること。 9. 支援計画に基づくプロジェクトの進捗を仙台市や支援者に正しく報告し、進捗が思わしくない場合には、その原因を整理し、仙台市や支援者と協議し対策を行うこと。 10. 本事業による支援先として選定された場合には、支援先企業として企業名や取組内容が公表されることを了承し、仙台市が実施するプロモーション活動やイベント、ヒアリング、アンケート等に協力すること。 11. 支援期間中に100億宣言※2を実施又は目指すこと。なお、売上高が100億円に達している場合はこの限りではない。 ※1 地域企業について 次に掲げるいずれにも該当する者をいう。 ア 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社であること。または資本金の額又は出資の総額が１０億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人以下）であること イ 登記されている本店の所在地が本市の区域内であること ウ 資本金の額又は出資の総額が１０億円以上（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人超）の法人（中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）第１条に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合を除き、以下「大企業」という。）の関係において、次に掲げる会社のいずれにも該当しないこと ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している会社 ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している会社 ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社 ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③のいずれかに該当する会社が所有している会社 ⑤①～③に該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている会社 ※2 100億宣言について 「１００億宣言」とは、中小企業庁が実施する政策で、売上高１０億円～１００億円未満の中小企業が対象とされています。これは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高１００億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するものです。詳細は下記の中小企業庁HPをご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

お問い合せ

仙台市経済局産業政策部 中小企業支援課
電話番号：022-214-7338
Ｅメール：kei008040@city.sendai.jp