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令和8年度 観光地域づくり共創事業費補助金
令和8年度 観光地域づくり共創事業費補助金
登録機関:大分県更新日:2026年04月27日掲載終了予定日:2026年07月31日
目的
自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な観光資源を活かした地域全体での商品造成等を支援することにより、県内周遊による観光客の長期滞在と観光消費の拡大を図り、持続可能な地域づくりに寄与することを目的とする。 ▼公募期間 令和8年4月23日(木)~令和8年7月31日(金)(17:00必着) ※ 提出前に申請内容にかかる事前相談が必要です。支援内容
▼事業内容 原則として複数の観光事業者による市町村をまたぐ取組であって、県内周遊による長期滞在、観光消費拡大を促し、観光産業の振興に寄与するための旅行商品の造成等で、以下のいずれかに該当する取組として会長が認めるもの ① 自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な地域資源を活かした持続可能な観光コンテンツ等を造成する取組 ② 観光コンテンツの販路拡大に向けた取組 ③ 観光地・観光産業の振興に寄与する取組 ▼対象経費 ① 自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な地域資源を活かした持続可能な観光コンテンツ等を造成する取組 ・観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発 ・造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催 ・観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入 ・効果測定に必要な調査 等 ② 観光コンテンツの販路拡大に向けた取組 ・造成した観光コンテンツを販売するためのホームページ等の制作 ・造成した観光コンテンツの販路拡大のための戦略的なマーケティングに基づくプロモーションに係る経費 ・旅行会社、メディア等によるファムトリップやインフルエンサーの招聘 ・商談会への参加に係る経費 等 ③ 観光地・観光産業の振興に寄与する取組 ・ガイドの育成 ・観光戦略の策定 ・地域事業者等に対するワークショップ、セミナーの開催 等支援規模
▼補助率 2/3以内 ▼補助上限額 600万円以内募集期間
2026年4月23日から2026年7月31日まで対象者の詳細
(1)県内に立地する観光関連施設を運営する民間事業者 (2)県内の市町村、観光協会、DMO、旅館組合等 (3)上記の事業者・団体から構成されるコンソーシアム、その他会長が認める団体 前項に掲げるものは、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないものとする。対象地域
大分県添付データ
お問い合せ
ツーリズムおおいた地域マネジメント部(chiiki@we-love-oita.or.jp)