目的

本補助金は、厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小事業者等が行う生産性向上等に資する設備投資、人材育成等を支援し、事業拡大と持続的な賃金引上げによる地域経済の好循環を実現していくことを目的としています。 ★申込期間 　令和8年3月31日(火)から令和８年9月30日(水)まで

支援内容

▼概要 【収益力強化型】 　持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 【大規模成長投資型】 　持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費の一部を助成する。 ▼事業期間（最長） 　認定申請日から令和８年１２月３１日（木）まで ▼対象経費 　建物費 （建物附属設備及び構築物含む。） 　機械装置費 　システム導入費 　技術導入費 　専門家経費 　外注費 　知的財産権等 取得関連経費 　広告宣伝・販売促進費 　人材育成費 　人材確保費 　その他上記のほか本事業の実施のために必要と認められる経費であって、商工労働部長が必要と認める経費

支援規模

▼補助金額 【収益力強化型】 　　1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3） 　企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者 　　2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4） 　※経営診断の実施内容や申込手続きは以下のURLをご確認ください。 　　https://tottori-keieishindan.jp/ 　補助上限額： 　常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。 　ア 常時使用する従業員数が20 人未満の場合、200万円 　イ 常時使用する従業員数が20 人以上30 人未満の場合、300万円 　ウ 常時使用する従業員数が30 人以上40 人未満の場合、400万円 　エ 常時使用する従業員数が40 人以上の場合、500万円 【大規模成長投資型】 　1/2 　補助上限額：小規模企業者以外 1,500万円 　小規模企業者 750万円 　※従業員数による区分なし ※小規模企業者について 小規模企業者は、常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいいます。 常時使用する従業員数は、補助事業実施計画書の提出日時点の人数とします。事業認定後、交付決定までの間に小規模企業者となった場合も中小企業者として取り扱います。

募集期間

2026年9月30日まで

対象者の詳細

次に掲げる事項すべてを満たす事業者 （１）中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※） （２）鳥取県内に主要な事業所を有すること ※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。 ＜対象となる法人 ＞ 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般社団法人 ＜原則として対象とならない法人＞ 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合 ※１ 対象となる法人であっても地方公共団体が出資する法人は原則として対象外です。 ※２ 公序良俗に反する事業者は対象となりません。 ▼補助要件 （１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること （２）パートナーシップ構築宣言を行った者 （３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること （４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること ※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

対象地域

鳥取県

お問い合せ

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp