目的

事業の目的・概要 建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。 ■ 活用例 ・オンラインでの採用活動を展開する際 ・建設業に係る国家資格の取得 ・BIMやドローンなどの新技術の導入に向けたセミナーの受講 ・ゼロカーボン実現に向けたセミナーの受講など 申請期間 ■ 申請期限 令和８年４月15日 から 令和９年２月末まで （※予算に達した場合は早期に終了する可能性があります）

支援内容

１．採用活動事業（出展） ■ 対象事業 ・合同企業説明会、面接会等への出展 ・就職情報サイト等への掲載 ■ 対象経費 【出展費】 　ブース使用料 【会場整備費】 　展示ブース装飾灯、展示ブース内配線・配管料、会場内水道・光熱費、設備等レンタル料 【掲載費】 　情報掲載料 【その他】 　その他出展に必要とされる経費のうち市長が認めるもの ２．採用活動事業（広報） ■ 対象事業 ・職場ＰＲ動画等の作成 ・ホームページの作成 ・パンフレット等の作成 ■ 対象経費 ［職場ＰＲ動画等の作成］ 【委託費】動画等の作成にかかる委託費（５万円） 【その他】その他動画等の作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの ［ホームページの作成］ 【委託費】ホームページ作成委託費 【その他】その他ホームページ作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの ［パンフレット等の作成］ 【印刷製本費】印刷費 【委託費】デザイン委託費 【その他】その他パンフレット等の作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの ３．人材育成事業 ■ 対象事業 ・講演会・セミナー等への参加 ・建設業に係る資格取得（※1） ■ 対象経費 ［講演会・セミナー等への参加］ 【参加費】講演会等の参加費 ［建設業に係る資格取得］ 【受験費用】企業が負担する従業員の資格受験費用 ４．若年層の定着支援事業 ■ 対象事業 ・従業員の奨学金代理返還（※2） ■ 対象経費 ［従業員の奨学金代理返還］ 【代理返還費用】従業員に代わって日本学生支援機構等に対して代理返還する額 共通事項 ・オンラインで実施・開催されるものを含みます。 注釈 ※1 対象となる「建設業に係る資格取得」は次のいずれにも該当する場合に限ります。 （１）取得する資格が建設業に関連する国家資格であること （２）技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの ※2 対象となる奨学金返還従業員は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 （１）申請日が属する年度末時点で35歳未満であり、雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること。 （２）奨学金を返還予定又は滞納なく返還中であること（代理返還を含む）。 （３）助成対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。)である場合においては、当該事業主本人及び当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。 助成対象外事業 上記に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業とはしません。 （１）公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業 （２）事業の全てを委託する事業 （３）政治活動又は宗教活動に関する事業 （４）自社製品などを販売・広報する事業 （５）参加者から利益を求める事業 （６）本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業 （７）その他市長が適当でないと認める事業

支援規模

▼助成限度額 各事業分類につき、最大５万円または10万円（事業分類により異なります。） ※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10万円まで ※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき１回まで

募集期間

2026年4月15日から2027年2月28日まで

対象者の詳細

(１)建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること (２)関連する法令及び条例等を遵守していること (３)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと (４)その他市長が適当でないと認める者でないこと

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

令和８年度建設業活性化対策助成金チラシ

お問い合せ

建築局公共建築部営繕企画課
電話：045-671-2956
ファクス：045-664-5477
メールアドレス：kc-kasseika@city.yokohama.lg.jp