目的

物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上を実現するとともに、それにより創出される経営資源を活用した事業の高付加価値化に取り組む地域中小企業を支援する補助金です。 賃上げを行っている事業者や業務効率化を通して社員の仕事と子育ての両立に取り組む事業者を積極的に支援します。 課題相談の予約申込受付期間（必須） 　令和8年4月20日（月）～6月10日（水）17時 　（事前相談実施期間は、4月20日（月）～6月24日（水）） 　※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。お早目にお申込みください。 申請提出期限　 　令和8年6月26日（金）13時　必着

支援内容

▼支援内容 ▶ 生産性の向上、事業の高付加価値化に向けた専門家による伴走支援 ▶ デジタルツール・システムやデジタル機能を有する設備・機器等の導入に係る費用の一部補助（補助金） ▼補助対象事業の要件 1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家による伴走支援を受けながら、デジタル技術およびデジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性の向上、高付加価値化に取り組む事業であること ※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。） 2.申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること 3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと 4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること 5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの 6.証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費 ▼補助対象経費の区分 ※いずれも業務効率化に資するものに限ります。 ※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類は設備・機器等導入費だけでの申請はできません。必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。 １.ソフトウェア導入費 ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等（保守費用等も含む） ２.クラウドサービス利用費 　クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 ３.設備・機器等導入費 　補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料 サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料（保守費用等含む） ４.Ｗｅｂサイト構築・改修費 　自社Ｗｅｂサイトや自社ＥＣサイトの構築又は改善に要する費用 ５.通信料 　本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等 ６.外注費 　ＬＡＮ構築、Ｗｅｂコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等 ７.専門家経費 　子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等 ８.その他経費 　本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

支援規模

▼補助金額 上限200万円（下限額100万円）補助率2分の1または賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2 ※令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3％以上増加している場合には、更なる支援として補助率を3分の2とします。

募集期間

2026年4月20日から2026年6月10日まで

対象者の詳細

（１）から（９）までのいずれにも該当する者と します。 （１） 雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること ※雇用のあるとは、従業員数（ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄを含む）が１名以上いることを指します。 （２） 業務効率化の前後が比較できるよう、創業後１期以上経過している（中小企業等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも１期分の確定申告書が提出きる）こと （３） 法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る）を行い、かつ、仙台市の市税を滞納していないこと。個人事業者の場合は、個人の市税に加え事業主として納付すべき市税を滞納していないこと （４） 他の地方公共団体において納付すべき税を滞納していないこと （５） 暴力団等と関係を有していないこと （６） 公序良俗に反する行為を行っていないこと、また、将来においてもそのおそれがないと認められること （７） 公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （８） 応募申請時点において、一時的に従業員の雇用を行い、補助事業実施期間終了時に従業員の解雇を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、従業員数を変更していないこと （９） 大企業から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない法人であること。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等。 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等。 エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア、イ及びウに該当する法人が所有している中小企業者等。 オ ア、イ及びウに該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等。

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

お問い合せ

公益財団法人仙台市産業振興事業団　起業・経営支援部　経営支援課
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-724-1122
E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp