目的

『中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）』は、物流施設を保有・使用する物流関係事業者※1が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流DX推進実証計画（DX計画※1）に基づき、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う取組を支援する事業です。 目次中Ⅱに記載する「申請書事業に係る公募」については、物流施設※２における物流DX推進事務局による伴走支援※３を活用しながらDX計画を策定し、効果検証を行う物流施設を保有・使用する物流関係事業者を公募するものです。 ※１ DX計画の策定にあたり、外部のコンサルティング会社等を活用することは妨げませんが、あくまで計画策定の主体は申請事業者であることを求めます。 ※２ 営業倉庫・自家用倉庫・物流不動産・トラックターミナル・貨物運送事業者等の集配施設等の物流施設を想定しております。 ※３ 事務局の担当及び各種分野の専門家を派遣し、DX計画の熟度を高めるための支援を行います。 ▼公募期間 公募開始：令和8年4月24日（金） 公募（受付）締切：令和8年5月22日（金）17：00 計画申請締切：令和8年6月12日（金）17：00

支援内容

▼申請事業者公募 物流施設における物流DXを推進する意欲のある申請事業者を公募します。 　＜本事業で目指す持続可能な物流の実現例＞ 　　• 自動化・機械化による省人化 　　• 荷主やトラックドライバーのニーズを捉えた効率的な作業 　　• 最新技術による自動データ収集と、データ活用による最適化 ▼伴走支援 事務局による伴走支援を活用しながら、DX計画の策定に取り組みます。伴走支援においては、必要に応じて事務局が提案する項目について検討いただき、その後、事務局が派遣する専門家と協力して計画を磨き上げていただくことを想定しています。 ▼補助対象事業 以下の①②を同時に行う物流ＤＸ実証事業についてその経費を補助する。 　①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】 　　物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れたシステム構築・連携を行う事業 　②【物流施設における自動化・機械化事業】 　　物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業 ▼補助対象経費 業務費、設備費、事務費 等

支援規模

▼補助率 1/2 ▼上限額 ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】：2,000万円 ②【物流施設における自動化・機械化事業】：3,000万円

募集期間

2026年4月24日から2026年5月22日まで

対象者の詳細

以下のいずれかに該当する者※1です。 なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。 ①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫業者 ②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者 ③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者 ④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可を受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者 ⑤物流不動産開発事業者 ※1原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局までご相談ください。 ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。 ・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けている者（負担金、利子補給金等並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。） ・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者 ・交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

「物流施設におけるDX推進」事務局
Ｅメールアドレス：info@butsuryu-dx-2026.go.jp