目的

本事業は、物流施設等における、次世代エネルギーである水素・バイオマスの利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。 公募期間：令和８年４月27日（月）14:00～６月５日（金）16:00まで（必着）

支援内容

▼補助対象事業 支援対象となるのは、物流施設等における、次世代エネルギーである水素・バイオマスの利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組です。 具体的には、「つくる」「ためる」「つかう」の取組を一体的に行うものとして、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の項目からそれぞれ１つ以上の実施を要件とします。（「水素を活用する取組」と「バイオマスを活用する取組」の両方を実施する必要はありません） ▶ 【水素を活用する取組】 （Ａ）「つくる」取組 　　　1.水素製造設備の導入※ 　　　2.既存の水素製造設備の活用 　　　3.購入した水素の活用 （Ｂ）「ためる」取組 　　　4.水素貯蔵・充填設備の導入※ 　　　5.既存の水素貯蔵・充填設備の活用 （Ｃ）「つかう」取組 　　　6.物流業務用FCV（燃料電池自動車）の導入※ 　　　7.FCフォークリフトの導入※ ▶ 【バイオマスを活用する取組】 （Ａ）「つくる」取組 　　　8.バイオ燃料製造設備の導入※ 　　　9.既存のバイオ燃料製造設備の活用 　　　10.購入したバイオ燃料の活用 Ｂ）「ためる」取組 　　　11.バイオ燃料貯蔵・給油設備の導入※ 　　　12.既存のバイオ燃料貯蔵・給油設備の活用 Ｃ）「つかう」取組 　　　13.物流業務用BDF（バイオディーゼル燃料）車両の導入※ 　　　14.BDFフォークリフトの導入※ ※の項目について経費の一部を補助します。 また、上記取組に合わせて実施する、15．先進的な取組に必要な機器類等の導入についても、補助対象経費として認められる場合があります。（対象設備は公募要領参照） ▼補助対象経費 　事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。

支援規模

▼補助率 1/2以内 ▼補助上限額 ▶ 【水素を活用する取組】：2億5000万円 ▶ 【バイオマスを活用する取組】：2億円

募集期間

2026年4月27日から2026年6月5日まで

対象者の詳細

1.倉庫事業者 2.貨物自動車運送事業者等 3.トラックターミナル事業者等 4.その他［1)~3)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（水素供給事業者・バイオ燃料供給事業者・リース事業者・不動産事業者　等）］ ※「貨物自動車運送事業者等」とは、貨物自動車運送事業法の第39条の1に規定される、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者を指します。 ※1)~3)に掲げる物流事業者と、4)で掲げる水素・バイオ燃料供給事業者等との連携による共同申請も可能です。詳しくは公募要領をご確認ください。

対象地域

全国 全国

報道発表資料

お問い合せ

令和８年度 地域物流脱炭素化促進事業事務局
（略称：地域物流脱炭素化事務局）
（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
■ホームページ：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
■メールアドレス：logigx_r08@bg.pacific-hojo.jp
■TEL：０５０-５５３６-６８３１
※受付時間：平日１０：００～１７：００
※休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始