目的

県内の事業所における温室効果ガス排出量の削減に資する設備への更新等を支援し、県内の温室効果ガス排出量を削減することを目的とする。 ▼受付期間 ① ボイラーの燃料転換を伴う更新：令和8(2026)年4月27日（月）から10月30日（金）まで ②その他補助対象事業：令和8(2026)年4月27日（月）から12月25日（金）まで

支援内容

▼補助対象事業 １ 既設の対象設備の更新 　(1) 既設のエネルギー多消費型設備の更新 　　＜要件＞ 　　　次のいずれかの要件に該当すること 　　　　① 当該設備から排出される温室効果ガスが従前と比べて年間10トン以上削減されること 　　　　② 当該設備の温室効果ガス排出量が20％以上削減されること 　(2) 既設の照明設備のLED化 　　＜要件＞ 　　　(1)と併せて実施する事業（補助対象経費が(1)の補助対象経費未満であるものに限る。）であって、次のいずれかの要件に該当すること 　　　　① 当該設備から排出される温室効果ガスが従前と比べて年間10トン以上削減されること 　　　　② 当該設備の温室効果ガス排出量が50％以上削減されること ２ 既設のボイラーの燃料転換を伴う更新 　＜要件＞ 　　既設のボイラーを電化、ガス化又は木質バイオマス化すること ３ コージェネレーション設備の設置 ▼対象設備 空調、工業炉、ボイラー、自家発電設備 ▼補助対象経費 補助対象事業を行うために必要な経費のうち、次の経費を補助対象とします。 ・設計費 　　事業に必要な機械装置等の設計に要する経費（消費税等及び事業計画書作成のための基本設計費を除く｡) ・機械装置等購入費 　　事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕及び据え付け等に要する経費（消費税等、土地の取得に係る経費及び賃借料を除く｡) ・工事費 　　事業に必要な配管、配電等の工事に要する経費(消費税等、処分費用※、建屋の新築及び増築等に係る経費を除く｡) ※ 設備の処分費用、フロン類の回収・破壊処理費用等に係る費用。

支援規模

▼補助率 1/3 ▼上限額 １ 既設の対象設備の更新 　(1) 既設のエネルギー多消費型設備の更新及び(2) 照明設備のLED化：合計100万円 ２ ボイラーの燃料転換を伴う更新 　・ガス化又は木質バイオマス化：200万円 　・電化：300万円 ３ コージェネレーション設備の設置：100万円 ※補助額20万円以上となるものが対象です。 ※各補助対象事業（１～３）ごとに上限まで補助します。

募集期間

2026年4月27日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、青色申告を行っている個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合等であって、次のいずれにも該当するものです。 　・県税の滞納がないこと 　・暴力団排除にかかる誓約ができること 　・公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること

対象地域

栃木県

チラシ：【事業者向け】省CO2設備の更新等に係る補助金のご案内

お問い合せ

気候変動対策課 カーボンニュートラル推進担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3262
ファックス番号：028-623-3259
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