目的

三重県では、エネルギー価格高騰の影響を乗り越え、「生産性の向上」や「業態転換」によって収益力を高め、従業員の賃金引上げをめざす意欲ある県内事業者の皆様を支援する「令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）」の公募を5月12日に開始しますので、あらかじめお知らせします。 　なお、具体的な申請方法などを記載した「公募案内」や「Q&A」は、受付開始日に三重県ホームページにて公開予定です。 期間：令和8年5月12日(火曜日) から 6月11日(木曜日)まで ※当日消印有効

支援内容

▼支援の対象となる取組例 　「コスト削減」から「販路開拓への投資」など、幅広くご活用いただけます。 　・省エネ・再エネの導入： 高効率な機器への更新、完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入 　・生産性の向上： DX・IT化による業務効率化、省力化設備の導入 　・事業の再構築： 部素材の内製化、新分野への進出、新商品の開発 　・販路の開拓： ブランド力の強化、新たな顧客層の獲得　など

支援規模

賃上げコース　 　　対　　象：賃金引上げに取り組む中小・小規模企業 　　補 助 率：1/2以内 　　補助金額：200万円（上限）50万円（下限） 一般コース　 　　対　　象：経営向上を目指す小規模企業等 　　補 助 率：1/2以内 　　補助金額：100万円（上限）30万円（下限）

募集期間

2026年5月12日から2026年6月11日まで

対象者の詳細

以下の条件をすべて満たす方 　本補助金は、前向きな経営改善に取り組む県内事業者が対象です。 　①三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等であること。 　②「三重県版経営向上計画」の認定申請を行うことができる者であること。 　③エネルギー価格高騰の影響を緩和するための取組を通じて、従業員の賃金引上げ等につなげる意欲があること。 　※過去に本補助金（令和7年第1期・第2期、令和8年第1期）の採択を受けた方は、今回の第2期には申請できません。

対象地域

三重県

お問い合せ

公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地（三重県合同ビル5階）
電話 059-253-1281 （平日 9時から17時まで）　
メールアドレス　tenkan@miesc.or.jp