目的

深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対し、その取組に要する経費の一部を補助することにより、安定的な人材の確保と地域経済の持続的な発展を図ることを目的とする。

支援内容

▼対象事業および経費 1.確保支援 ① 外国人材紹介手数料支援 　中小企業者等と外国人材の雇用契約成立に伴い発生する紹介手数料 ② 現地調査費支援 　現地調査や送出し機関の視察等に要する経費 （渡航費、宿泊費等） ③ 在留資格認定証明書交付申請支援 　雇用時に取得する在留資格認定証明書の交付申請に要する経費（申請代行費、相談費等） 2.定着支援 ④ スキルアップ支援 　技能検定、日本語能力試験等に要する受験手数料 ⑤ インターンシップ等支援 　外国人材のインターンシップや企業見学等の一時受入に要する経費 （渡航費、宿泊費等） ⑥ コミュニケーション支援 　現職社員が外国人材の母国語を学習する際に要する経費 （講師謝金、交通費、教材費、会場使用料等） ⑦ 就業環境整備支援 　就業規則、社内マニュアル、人事評価等の多言語化や外国人材との交流等を図る多目的ルームの設置に要する経費 （翻訳料、備品・消耗品費、施設の設置・改修費等） ⑧ 地域交流・文化体験支援 　地域行事への参加、地域住民や社員との交流活動、県内の自然・歴史・文化等の学習・体験に要する経費 （講師謝金、交通費、会場使用料、体験料等） ⑨ 日本語能力向上支援 　日本語能力向上のために行う研修等に要する経費 （講師謝金、交通費、教材費、会場使用料等） 【留意事項】 ※　補助金の申請及び交付は、「確保支援」「定着支援」の各区分につき、当該年度中にそれぞれ１回限りとする。 ※　複数の補助事業を組み合わせた申請も可能とする。 ※　補助事業者１者あたり、当該年度における全ての補助金の交付総額は30万円を上限とする。ただし、「日本語能力向上支援補助」については、当該補助のみの交付上限額を15万円とし、他の補助と組み合わせて申請する場合でも、全体の交付上限額は30万円を超えないものとする。 ※　補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ※　事業計画認定前に契約・支払等を行った経費は、補助対象経費に含めない。 ※　補助金の交付は、原則として当該年度限りとし、翌年度以降の申請はできないものとする。ただし、当該年度における交付状況を踏まえ、別途取り扱う場合がある。

支援規模

▼補助率 　1/2以内 ▼補助上限額 　30万円 　15万円（⑨ 日本語能力向上支援のみ）

募集期間

2027年1月29日まで

対象者の詳細

（１）　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第２項各号に規定する中小企業者等で、山口県内に本社又は事業所を有する者であること。 （２）　「山口県外国人材確保定着強化協議会」の会員であること（要綱第６条に定める提出と同時に会員登録の申込みを行う場合を含む。）。 （３）　申請時点において外国人材を就労させておらず、新たに外国人材を雇用する意思を有していること。 （４）　山口県税の滞納がないこと。 （５）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う事業者ではないこと。 （６）　暴力団関係事業所の事業主でないこと。 （７）　過去５年間に重大な法令違反がないこと。 （８）　補助金の審査に必要な書類を、山口県中小企業団体中央会会長の求めに応じて提出又は提示し、また、会長による実地調査に協力するなど、審査に協力すること。 （９）　国又は地方公共団体等による同様の補助金等の交付を受けていないこと。

対象地域

山口県

チラシ（山口県外国人確保定着補助金）

お問い合せ

〒753-0074　山口市中央四丁目5番16号　山口県商工会館内
　山口県中小企業団体中央会　連携支援部（担当：花田・後・小倉）
　TEL 083-922-2606　 FAX 083-925-1860