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DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)
DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)
登録機関:観光庁更新日:2026年05月07日掲載終了予定日:2026年05月25日
目的
DMO体制整備・機能強化事業は、全国の「観光地域づくり法人(DMO)」の更なる体制整備・機能強化に関する経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応した観光地域づくり法人の形成を促進し、魅力ある観光地域づくりを促進することを目的とします。 ★公募期間 令和8年4月30日(木)~令和8年5月25日(月) 17時締切(必着)支援内容
▼事業概要 観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業者等のディスティネーションの関係者を体制に含み、「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOが体制整備・機能強化のために行う以下の(1)~(4)の取組に対する補助となります。 (1)外部専門人材の登用 以下の4分野における専門的知識や外国人目線を有する外部専門人材の登用に係る人件費を支援します。 ❶ 外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備 ➋ インバウンドに関するデータの分析とそれに基づく誘客/観光消費戦略の策定 ➌ 国外向けの戦略的な情報発信・プロモーション ➍ 外国人旅行者に選好される魅力的なコンテンツの開発・強化 (2)中核人材の確保及び育成に資する取組 中核人材の確保・育成に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。 ❶ 採用活動 ❷ 他のDMOとの人材交流 ❸ 研修・セミナー等の受講 (3)安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組 安定的な財源の確保に資する以下の取り組みに係る費用を支援します。 ❶ DMOの運営を支える安定的な財源の確保及び人材の育成のための計画の策定 ❷ 宿泊税、入湯税、入域料等の地方税、受益者分担金・負担金等の導入に向けた合意形成に資する勉強会、シンポジウム等の開催 (4)業務DXの取組 DMOにおける業務改善に資するDXの取組に要する費用を支援する。 ❶ DMOの生産性向上に寄与するソフトウェアの導入及びアップデート ❷ 観光地マネジメントの強化に寄与するデータドリブンの仕組みづくり ▼主な補助対象経費 事業により異なります。 ・採用活動に要する経費 (人材紹介手数料、求人広告費、就職セミナー等の出展費等) ・採用予定者(正規雇用、常勤に限る)の試用期間(1か月を上限)及びインターンシップに要する経費(宿泊費、交通費、給与等) ・出向にかかる費用(給与、賞与、諸手当、共済費等) ・外国人旅行者の受入環境整備やデータ収集分析の課題解決に資する相談・情報交換(旅費、宿泊費) ・研修等の受講料 ・旅費(鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、宿泊料等) ・計画策定のための費用、策定のために必要な調査、勉強会等に係る費用 (各種データ購入費、調査費、講師謝金、講師交通費等) ・勉強会、シンポジウム等開催経費(会場借上げ料、講師謝金、講師交通費等) ・勉強会等の開催に関する資料作成に係る経費(印刷製本費、各種データ等購入費 ・業務の生産性向上に寄与するソフトウェア等の購入(会計・財務管理、人事、就業・勤怠管理等) など支援規模
▼補助率・補助上限金額 (1)外部専門人材の登用 補助率:定額 上限額:1 人当たりの人件費(給与、通勤費、宿泊費等)1,500万円 ただし、同一の外部専門人材を登用する場合は通算で3箇年度を限度とし、最終年度の上限は1,000万円。 (2)中核人材の確保及び育成に資する取組 補助率:定額 上限額:個別事業それぞれ500万円 (3)安定的な財源の確保及び人材の育成に資する取組 補助率:定額 上限額:❶1,000万円、❷200万円 (4)業務DXの取組 補助率:1/2募集期間
2026年4月30日から2026年5月25日まで対象者の詳細
登録DMO・地方公共団体 ※地方公共団体は「安定的な財源の確保に向けた取組」をDMOと共同して実施する場合のみ支援対象とする。対象地域
全国 全国お問い合せ
DMO総合支援事業(DMO体制整備・機能強化事業)事務局株式会社オリエンタルコンサルタンツ 関東支社 地域活性化推進部
湯舟・石川・髙橋・小川宛
Email:dmoseibi-jimu@oriconsul.com
電話:050-3145-4040 (10:00-17:00)