目的

医薬品卸売販売業者による安定供給の維持・強靱化に向けた取組に対する支援を行います。 平時から、医薬品卸売販売業者による医薬品の安定供給の維持・強靱化に向けた取組を支援することにより、医療保険制度下における医薬品の継続的かつ安定的な供給を確保する体制を強化することを目的とします。 ★公募期間：令和８年４月30日(木)から令和８年５月29日(金)（必着）まで

支援内容

▼事業内容 「医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業」は、次の２つの事業を実施します。 なお、応募に当たっては、①及び②の両方に応募することができるほか、①のみ又は②のみの応募も可能です。 ▶ ① 安定供給の適正化・強靱化及び地域医療への貢献に向けた事業（「安定供給適正化・地域貢献事業」） 安定供給適正化・地域貢献事業は、次のいずれかの取組を実施することにより、各卸売販売業者における業務フローの効率化等を通じて、医薬品の安定供給の適正化・強靱化を図ることが期待される取組を支援します。 ア 自社における流通の効率化及び省人化の推進に資する取組 イ 需給調整（出荷調整や代替品の確保等）業務の効率化に資する取組 ウ 過剰発注の防止等、適正な受発注を効率的に実施するための取組 エ その他、医薬品の安定供給の適正化・強靱化に資する取組 さらに地域の行政機関、医師会・薬剤師会等の関係団体と連携し、次のいずれかの取組を実施することにより、地域における流通基盤の強靱化が図られ、医療機関・薬局を含めた地域全体のコスト削減が期待される取組を支援します。 オ 共同配送等による流通の効率化に資する取組 カ 地域における医療機関・薬局が行う高額医薬品等の適正な在庫管理を支援することにより、医薬品の廃棄量削減等の地域コストの削減に資する取組 キ その他、地域医療への貢献に資する取組 なお、当該取組で構築又は改修するシステムやデータベース等については、サイバー攻撃等への対処策を必ず講じてください。 ▶ ② 災害時における業務継続のための環境整備等の事業 （災害時業務継続支援事業） 災害時業務継続支援事業は、災害発生時において、被災地の医療機関・薬局等に医薬品を迅速、かつ品質を担保しながら安定的に供給するため、平時に備えておく必要がある災害用備品等の購入に要する経費を支援します。 ▼ 補助対象経費 ▶ 安定供給適正化・地域貢献事業 ２．２）①に記載の事業を実施する上で必要な次に掲げる経費・システム構築・改修経費 （例：流通を効率化するためのアプリケーションの導入やデータベースの整備など） ※システム構築等に掛かるサイバーセキュリティ対策経費も含む。・設備等整備費 （例：流通を効率化するための新規設備の導入や既存等設備の改修など） ※AIやロボット等を活用した設備整備費を含む。 ▶ 災害時業務継続支援事業 通常と異なるルートにより、医薬品を迅速かつ品質を確保した上で被災地に届けるために必要な次に掲げる災害用の備品の購入費 ・災害用衛星電話 ・医薬品保冷用バッテリー内蔵バック ＜対象とならない経費 ＞ ・ 医薬品卸売販売業を行う上で通常具備すべきシステム又は備品に係る経費 ・ 実施事業者の運営に要する経費（人件費、消耗品費、燃料費、借料及び損料並びに光熱水量等） ・ 施設整備に要する経費 ・ 利用料、通信料等のランニングコスト ・ その他、本事業を実施するために不可欠と認められない経費 ▼ 事業実施期間 採択日から令和９年３月３１日まで

支援規模

▼補助率 ▶ 安定供給適正化・地域貢献事業 、▶ 災害時業務継続支援事業 ともに補助率1/2（国：1/2、事業者：1/2） ▼補助基準額・補助上限金額 ▶ 安定供給適正化・地域貢献事業 　１事業者あたり上限3億2,000万円（補助額：1億6,000万円） （なお、物流効率化を目的として複数の事業者が連携し、共同で効率化計画を策定・実施する場合には、３．２億円に当該連携に参加する事業者数を乗じた額を補助上限額とする。） ▶ 災害時業務継続支援事業 　1事業者あたり上限次の計算式による 　・災害用衛星電話（20万円（補助額10万円）×営業拠点数） 　・医薬品保冷用バッテリー内蔵バック（50万円（補助額25万円）×10個）

募集期間

2026年4月30日から2026年5月29日まで

対象者の詳細

次のすべての要件を満たす医薬品卸売販売業者とする。なお、複数の営業所を有する場合は、企業全体の統括機能を有する本社が一括して申請することとし、自ら事業を行わないホールディングス会社としては申請できません。 １） 医薬品卸売販売業の許可を有し在庫保管機能を備えた営業拠点を１箇所以上有する企業であること ２） 令和７年度及び令和５年度に実施された医薬品価格調査（販売サイド調査）に協力していること ３） 単品単価交渉を推進していること ４） 地域における防災・災害復旧対応等の地域の医療活動や地域の社会活動に貢献していること ５） 医薬品の保管・配送時における品質管理基準を遵守するとともに、トレーサビリティの確保に努めていること ６） 交付申請日以前２年間において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。）の規定に基づく行政処分を受けていないこと（ただし、処分庁である都道府県に対して業務改善計画を提出済みであり、当該業務改善の取組みが完了している場合は除く。） ７） 本事業を的確に遂行できる組織、人員、経営基盤、資金等の管理能力を有していること ８） 厚生労働省等から補助金交付停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと ９） 「安定供給適正化・地域貢献事業」の申請においては、次の中小企業要件に該当していないこと ※中小企業要件 中小企業基本法第2条第1項第2号に規定する資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人。 但し、次の①～⑥のいずれかに該当する事業者は、「みなし大企業」として、大企業と見なします。 ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者等 ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者等 ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等 ⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等 ⑥応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年間の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者等

対象地域

全国 全国

お問い合せ

医政局医薬産業振興・医療情報企画課
TEL:03-5253-1111（内線2536/2598）
メールアドレス：ryutsukaizen@mhlw.go.jp