目的

県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。 ▼申請受付期間＞ 令和8年5月1日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで 一次締切：5月29日（金曜日） 二次締切：6月30日（火曜日） 三次締切：7月31日（金曜日） 四次締切：8月31日（月曜日） 五次締切：9月30日（水曜日） 六次締切：10月30日（金曜日） ※予算が上限に達した場合は、募集期間中であっても受付を終了することがあります。

支援内容

▼対象設備（主な補助要件） 申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。 1　自家消費型太陽光発電設備 （1）FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと （2）発電した電力の30％以上を自家消費すること 加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること等 2　水力発電設備 （1）FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと （2）発電した電力の30％以上を自家消費すること 加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること （3）交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること等 3　地中熱利用設備 （1）熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ／h以上（24Mcal／h）とすること等 4　高効率空調機器 （1）従前のCO2排出量から30％以上の削減効果がある空調機器であること等 5　高効率給湯機器 （1）従前のCO2排出量から30％以上の削減効果がある給湯機器であること等 ▼補助対象経費 工事費、設備費、業務費、事務費

支援規模

補助上限額：500万円 ＜補助率＞ 1 自家消費型太陽光発電設備：5万円／kW以内 2 水力発電設備（1,000kW未満/事業）：2/3 3 地中熱利用設備：2/3 4 高効率空調機器：1/2 5 高効率給湯機器：1/2

募集期間

2026年5月1日から2026年10月30日まで

対象期間

補助金の交付決定を受けた日～令和9年2月12日（金曜日）まで

対象者の詳細

県内中小企業 以下のア、イのいずれの要件も満たすこととします。 ア 県内に本社又は事業所を有する企業 イ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（会社及び個人）※であって、以下のいずれにも該当しない企業 (ｱ) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している場合 (ｲ) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している場合 (ｳ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める場合

対象地域

富山県

広報用チラシ

お問い合せ

富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局）TEL：076-444-9658
〒930-8501
富山市新総曲輪1-7　富山県庁東別館3階
E-mail:：aseichosangyo@pref.toyama.lg.jp