目的

本事業は、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境が続く中、中小企業者等が賃金を引き上げ、人材の確保・定着を図っていくことは難しい状況にあることを踏まえ、この現下の厳しい状況を乗り越えるべく賃上げ環境の整備に向けた、生産性や付加価値の向上など の取組に係る事業計画の策定支援と合わせ、応援金を支給することにより、中小企業者等の事業維持・継続を図り、地域経済の活性化につなげることを目的とします。 申請期間 　2026年5月11日（月）～2026年6月19日（金）

支援内容

▼対象事業 ・事業者自らが策定した「事業計画」に基づいて実施する賃上げ環境の整備に向けた生産性や付加価値の向上などの取組であること。 従業員を雇用していない法人または個人事業主にあっては、所得の増加に向けた生産性や付加価値の向上などの取組であること。 ・事業計画に掲げた事業の実施完了後、概ね１年以内に利益の増加につながることが見込まれる事業であること。 ＜対象となり得る取組事例＞ ・製造コスト削減や技術・サービス改善に資する機械設備の導入 ・顧客に最適な商品・サービス提案に資する顧客管理システムの導入 ・ブランディング強化に資する包装パッケージやデザインの改良 ・食、観光、文化、伝統など地域特有の素材を取り入れた高付加価値商品・サービスの開発 ・商品や技術、サービスをPRするための自社ホームページやECサイトの構築 ・新商品製造・新サービス提供のための設備導入 ・展示会、見本市への出展、商談会への参加 など 以下に該当する事業を行うものではないこと ・公的医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬により対価が支払われるサービスと同一又は類似内容の事業 ・本事業の完了後、概ね1年以内に利益の増加につながることが見込まれない事業 ・事業内容が射幸心をそそる恐れがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの ※該当する事業を当応援金事業で行った場合、関係法令に違反していることが明らかな場合は当該法令による罰則のほか、支給決定の・取消や支給済み応援金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。 ▼対象経費 対象となる経費は次の1～3の条件をすべて満たすものとなります 1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 2.支給決定日以降に発生（発注）し、支給対象期間中に支払が完了した経費（展示会等の出展について、出展申込みは支給決定前でも構いません。） 3.証拠資料等（※1）によって支払の事実が確認できる経費 （※1）証拠資料等とは領収書、支払った証跡、購入物の写真や使用簿等 ▼事業実施期間 支給決定日※～2027年1月31日（日）まで ※支給決定日は8月初旬から中旬頃を予定しています。

支援規模

▼支給上限額　 　200万円 ▼支給率 　対象経費の4分の3

募集期間

2026年5月11日から2026年6月19日まで

対象者の詳細

1～5に掲げる要件をいずれも満たす広島市内に事業所を有する中小企業者等であることとします。 1.中小企業者等であること 2.広島市内で事業を営んでいること。 3.反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。 4.次の①～⑤のいずれかに該当しない者であること。（該当する者は、大企業とみなして対象者から除きます（みなし大企業））。 ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者 ⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 ※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。 5.2026年4月1日時点で1期以上の事業実績のある者であること。 〇対象となりうる者 ・会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社） ・士業法人（弁護士・税理士等） ・協同組合等の中小企業組合 （商店街振興組合を除く） ・個人事業主 ・一定の要件を満たした特定非営利法人（NPO法人）（※１） （注）従業員を雇用していない法人または個人事業主も対象 〇対象にならない者 ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人 農業者（個人の林業・水産業者についても同様）（※２） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・商店街振興組合 ・２０２６年４月１日時点で１期以上の事業実績がない者 ・任意団体 等

対象地域

広島県 広島市, 広島県 広島市中区, 広島県 広島市東区, 広島県 広島市南区, 広島県 広島市西区, 広島県 広島市安佐南区, 広島県 広島市安佐北区, 広島県 広島市安芸区, 広島県 広島市佐伯区

広島市生産性向上等チャレンジ応援事業チラシ

お問い合せ

広島市生産性向上等チャレンジ応援金事務局
〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町2丁目2番2号 紙屋町ビル6階
電話：082-248-69114
E-mail：hiroshima_ouen@bsec.jp