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令和8年度 テストベッド・アイランド沖縄(テストベッド実証支援事業補助金)

令和8年度 テストベッド・アイランド沖縄(テストベッド実証支援事業補助金)

登録機関:沖縄県更新日:2026年05月08日掲載終了予定日:2026年06月24日

目的

日本唯一の亜熱帯気候やアジアへの近接性など様々な地域特性等を有する沖縄県で、実証実験を実施しませんか。新技術の社会実装等を目指した実証実験プロジェクトを全国から募集します。 本事業は、革新的なデジタル技術・サービスを持つ県内外の企業等による県内での実証実験の実施に関する支援を行い、イノベーションの創出につなげ、社会課題の解決等を図ることを目的としています。 ★応募スケジュール  ※予定 公募開始:令和7年5月12日(月) 公募説明会:令和7年5月12日(月) 提出期限:令和7年6月24日(火) 正午まで

支援内容

▼対象事業  デジタルを活用した技術やサービスの実証実験を沖縄県内で実施する事業  実証実験サポート事業による伴走支援も実施。 ▼対象経費  人件費、事業費(旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等)

支援規模

▼補助率 :1/2 ▼上限額 :1,000万円

募集期間

2026年5月12日から2026年6月24日まで(予定)

対象期間

▼補助事業期間 交付決定の日から令和8年2月27日まで ※ 交付決定は8月下旬を想定。ただし変更となる場合がある。

対象者の詳細

応募要件を満たす企業 次に掲げる全ての要件を満たすこと。 (1) 事業者要件  ① 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。  ② 事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。  ③ 公募要領に記載された趣旨をすべて了解する者であること。  ④ 本事業において知りえた情報の秘密保持を徹底できること。  ⑤ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない者であること。  ※ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。  (ア) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者   (イ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者   (ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者  ⑥ 補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって義務が生じることについて承服できること。  ⑦ 宗教法人や政治活動を主たる目的とする法人ではないこと。  ⑧ 法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。  ⑨ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。  ⑩ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。  ⑪ 労働関係法令を遵守していること。  ⑫ コンソーシアムの場合は、次の要件を満たすこと。  (ア) コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。  (イ) コンソーシアムの構成員のいずれかが (1) 応募要件①~②および(3)その他の要件①を満たすこと。  (ウ) コンソーシアムを構成する全ての事業者が(1) 応募要件③~⑪および(3)その他の要件②~③を満たすこと。  (エ) コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複して応募する者でないこと。  (オ) コンソーシアムの構成員が、単体企業として重複して応募する者でないこと。 (2) 実証実験の要件 ① 実証対象となる技術・サービスについては、既にプロトタイプ(試作段階の製品・サービス等)が存在し、利用可能な状態であること。 ② 実証実験を行うにあたり、実施場所(フィールド)が既に確保されており、当該フィールドの提供者から実証実験の実施に関する同意・承諾を得ていること。 ※事務局よりフィールドの確保について詳細を確認させていただく場合がございます。 ③ 本補助事業の実施期間内に、実証実験を開始し、完了することが可能であること。 ④ 以下のいずれかに該当する実証実験は、本事業の補助対象外とする。 (ア) すでに製品またはサービスとして正式にリリースされている技術・サービスに関する実証実験 (イ) プロトタイプの作成や開発を目的とした研究開発段階の取組(実証実験以前の段階) (3) その他の要件 ① テストベッド・アイランド沖縄の相談窓口から相談申込を行い、面談等を実施していること。 ※テストベッド・アイランド沖縄(https://testbedislandokinawa.com/) ② 1応募者につき、提案は1件であること。 ③ 補助事業者は開催予定の以下の報告会にて事業結果を報告すること。  成果報告:令和8年3月上旬頃予定 ※報告方法は別途調整の上、採択者へ通知。

対象地域

全国 全国

添付データ

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