目的

本県の最重要課題である「人口減少の克服」に向け、県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新（Ⅰ産業維新、Ⅱ大交流維新、Ⅲ生活維新）の各分野に関連する社会的事業の創業を支援し、県内中小企業数の減少を食い止めるとともに地域課題の解決を図り、もって地方創生の実現を図ることを目的とします。 公募期間　　 令和８年４月３０日（木）～６月１８日（木）当日消印有効

支援内容

▼対象 県総合計画「やまぐち未来維新プラン」に関連する指定分野(別紙)に関連する社会的事業の創業を対象とします。 《社会的事業の創業》とは 地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」「デジタルの活用」を全て満たす創業 (1) 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） (2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継 続が可能であること（事業性） (3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給 が十分でないこと（必要性） (4) 創業者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につな がるデジタル技術を活用していること（デジタルの活用） ▼対象経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費　等 ※消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外して算定してください。 ▼事業期間 交付決定日から令和９年２月末までの間

支援規模

▼補助額 上限額：200万円 補助率：1/2

募集期間

2026年4月30日から2026年6月18日まで

対象者の詳細

事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する者、もしくは新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社で事業を開始する者であり、次の各号の全てに該当する必要があります。 ① 県の交付決定日以降、事業期間完了日までに個人事業の開業の届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ② 山口県内に居住、または補助事業完了日までに山口県に居住し山口県内において創業を行おうとする個人であること。 ③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を山口県内で行うこと。 ④ 法人の登記又は個人事業の開業の届出が県の交付決定日以降、事業期間完了日までであること。 ⑤ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 ⑥ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 ⑦ 山口県税の滞納をしていないこと。 ⑧ 創業しようとする法人が次に掲げる法人（みなし大企業）ではないこと。 1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有 に属している法人 2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有 に属している法人 3) 大企業※の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人 （※大企業とは、中小企業基本法に定義する中小企業者以外の法人を指す。） ⑨ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業ではないこと。 ※申請後や交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合、補助金を交付しない、あるいは、補助金の返還を求める場合があります。 ※ 東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、中京圏（愛知県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県及び福岡県の在住者等が、当該補助金の交付決定を受けた場合、別途移住支援金を申請することができます〔在住年数等の要件有り〕。

対象地域

山口県

お問い合せ

（公財）やまぐち産業振興財団
経営企画部 経営企画グループ　大江
E-mail：keiei@yipf.or.jp