目的

庄内町では、再生可能エネルギーの導入および省エネルギーの推進を通じて、脱炭素社会の実現、地域資源の循環利用の促進、地域経済の活性化および持続可能なまちづくりを目指しています。 このため、町内でゼロカーボン設備を導入する方に対し、予算の範囲内で「令和8年度庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金」を交付します。 募集開始：令和8年5月15日　 応募締切：令和8年12月25日（予算がなくなり次第、受付終了となります。）

支援内容

▼補助対象設備の要件 1.町内に設置される設備であること。 2.補助事業者が自ら使用する住宅、事業所または集会施設等に設置する設備であること。 ※申請者が建物の所有者でない場合は、所有者から書面による承諾を受けていること。 ・関係法令等を遵守している設備であること。 ・商用化されており、導入実績がある設備であること。 ・設備の性能および安全性について、第三者機関の認証等を受けていること。 ・未使用品の購入導入であること。リース、レンタル不可。 ・法定耐用年数の期間中は、J-クレジット制度その他これに類する制度への登録を行わないこと。 　　　　　　（法定耐用年数とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める期間をいいます。） ▼設備別の要件 （1）太陽光発電システム ・蓄電池設備と同時に導入すること ・発電した電気を住宅または事業所で自家消費し、余剰電力のみを売電すること ・発電量および積算電力量を確認できるモニター等を設置すること ・県内事業者による施工であること ・令和8年度内に受給開始日がある電力受給契約を締結すること ・余剰電力は「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録小・売電気事業者へ売電すること ・FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと （2）木質バイオマスストーブ ・木質ペレット、薪などの木質バイオマス燃料を使用すること ・EN・EPA等の第三者認証、または同等の環境性能を有すること ・県内事業者による施工であること （3）地中熱利用装置 ・地中熱を利用して空調または融雪を行う装置であること ・空調装置：COP3.0以上 ・融雪装置：COP3.0以上または同等以上の効率を有すること（散水方式を除く） ・県内事業者による施工であること （4）高効率空調機器 ・更新の場合：更新前と比較しCO2排出排出量が20％以上削減されること ・新設の場合：国の省エネ基準達成率100％以上 ・町内事業者（庄内町商工会加入事業者）による施工 （5）高効率照明機器（LED） ・既存の蛍光灯器具を撤去し、灯具を含むLED照明器具へ更新するものであること ・町内事業者（庄内町商工会加入事業者）による施工であること ・事業者の場合は、次のいずれかの調光制御機能を有すること 　　　　　　　スケジュール制御 　　　　　　　明るさセンサ制御 　　　　　　　人感センサ制御 （6）省エネ診断 経済産業省が所管する省エネルギー診断事業として実施される診断であること

支援規模

▼補助金額 ① 太陽光発電システム（蓄電池導入必須）（補助対象者 個人、事業者 ） 補助額：県内（町外）事業者施工 3万円／kW（上限18万円） 　　　　町内事業者施工 6万円／kW（上限36万円） ② 木質バイオマスストーブ （補助対象者 個人、事業者 ） 補助額：経費の17％または5万円のいずれか低い額 ③ 地中熱利用装置（空調・融雪） （補助対象者 個人、事業者） 補助額：経費の1/10または10万円のいずれか低い額 ④ 高効率空調機器 （補助対象者 個人、事業者、自治会 ） 補助額：経費の1/4（個人：上限6万円、事業者等：上限25万円、自治会等：上限12万円） ⑤ 高効率照明機器（LED） （補助対象者 事業者、自治会 ） 蛍光灯器具からLED へ更新 補助額：経費の1/4（自治会等：上限15万円、事業者等：25万円） ⑥ 省エネ診断 （補助対象者 事業者 ） 補助額：経費または5万円のいずれか低い額

募集期間

2026年5月15日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

次の要件をすべて満たす必要があります。 1.町内に住所を有する個人、事業者または自治会等であること。 2.町税等を滞納していないこと。 ※個人の場合は、同一世帯に属する方全員が対象となり、国民健康保険税を含みます。 3.次の町補助金の交付を受けていないこと。 ・庄内町定住応援住まいづくり補助金 ・庄内町集会施設整備事業補助金 4.補助対象事業について、契約を締結していないこと、または設置工事に着手していないこと。

対象地域

山形県 庄内町

5月号広報折込チラシ

お問い合せ

環境防災課　温暖化対策係
〒999-7781　山形県東田川郡庄内町余目字町132-1
電話：0234-43-0256