目的

台東区では、脱炭素社会の実現に向け、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度を実施しています。 ※昨年度まで住宅・事業所向け　エコ助成金として行っていた制度です。 工事を行う前に事前申し込みが必要です。 事前申込受付期間：令和８年８月１８日（火）８:３０～８月２４日（月）１７:００ ※各期において申込みの総額が予算を上回る場合、抽選会を下記のとおり実施します。 住宅向け 令和８年９月２日（水）午前１０時後期 事業所向け 令和８年９月２日（水）午後２時 交付申請 工事・支払い完了後、事前申込の時期が前期・後期に関わらず、交付申請を令和９年２月１５日（月）まで

支援内容

▼対象事業（事業要件） （1）共同住宅共用部用LED照明改修（共同住宅） 　・共同住宅の共用部に導入すること。 　・対象経費（税抜）が10万円以上であること。 　・既存のLED照明以外の器具等をLED照明に交換すること。 　・既存の照明と比較して、新たに設置するLED照明の消費電力の方が小さいこと。 　・既存の照明器具を利用又は一部改修、改造する場合や、LED誘導灯及び非常灯を改修する場合は、「LED照明導入に関する確認書」の確認事項を満たしていること。 　・スタンドライト等コンセント設備を使用するものではないこと。 　・東京ゼロエミポイントの付与を受けていないこと。 （2）太陽光発電システム設置（戸建住宅・共同住宅・事業所） 　＜戸建住宅・共同住宅＞　 　・一般社団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVｍ認証のうちモジュール認証を受けたもの若しくは同等以上であるもの、又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 　・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 　＜事業所＞ 　東京都産業労働局において「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている太陽光発電システムであること。 （3）家庭用蓄電池システム設置（戸建住宅・共同住宅） 　・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。 　・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること （4）家庭用燃料電池（エネファーム）設置（戸建住宅・共同住宅） 　・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 （5）窓・外壁等の断熱改修（戸建住宅・共同住宅・事業所） 　（１）窓の断熱改修 　・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。※サッシと共に改修する場合を含む 　・対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること。※建物の全部屋を改修する必要なし 　・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること 　（２）外壁等（外壁・天井・床・屋根・屋上）の断熱改修 　・対象となる室内の外気に接する全ての面に断熱材を設置すること。 　・使用する断熱材が、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る事業に限る）又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されているものであること。 　・使用する断熱材の熱抵抗値【断熱材の厚さ(m)÷熱伝導率(W/M・K)】が、外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡K/W以上、床は2.2㎡K/W以上であること。 （6）高反射率塗料施工 （戸建住宅・共同住宅・事業所） 　・屋上又は屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること。 　・国内の第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等）における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。 （7）省エネルギー機器等への更新 （事業所） 　【共通】 　・交付申請を行う前に「⑧ 省エネルギー診断」を受けること 　・機器の更新のみが対象（機器の新規設置・増設は対象外） 　・新築又は増改築に伴う更新は対象外・更新費用（税抜）が10万円以上であること 　・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること。 （１）LED照明 　・既存のLED照明以外の器具等をLED照明に交換すること。 　・既存の照明機器と比較して、新たに設置するLED照明機器の消費電力の方が小さいこと。 　・スタンドライト等コンセント設備を使用するものではないこと。※既存の照明器具を利用又は一部改修・改造する場合やLED誘導灯や非常灯を導入する場合は「LED照明導入に関する確認書」の要件に当てはまるものが対象 （２）東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器に登録されている機器（空調機器、小型ボイラー設備等） （３）省エネルギー診断に基づく省エネルギー機器・区その他官公庁が実施する省エネルギー診断により、当該機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められるもの。 ※（３）は工事前に「⑧ 省エネルギー診断」を受ける必要があります。 （8）省エネルギー診断（事業所） 　台東区内の事業所等へ専門家を派遣し、エネルギー使用状況や設備を調査し、結果を診断書にまとめ、各事業所に合った省エネ方法や設備更新による省エネ効果に関する提案を行います。 　※（７）省エネルギー機器等への更新」の助成を受ける場合は、この診断を受けることが必要です。（診断を受けるタイミングは機器により異なります。） 　・診断を受ける事業所等が台東区内にあること （9）ソーラー診断（戸建住宅・共同住宅・事業所） 　区が現地に専門家を派遣し、建物の構造や立地等に適した太陽光発電の設置プランをご提案します 　・診断を受ける住宅や事業所が台東区内にあること

支援規模

▼助成金額 （1）共同住宅共用部用LED照明改修（共同住宅） 対象経費(税抜)×50％ 上限75万円　※ （2）太陽光発電システム設置（戸建住宅・共同住宅・事業所） 5万円/kW 上限20～50万円 （3）家庭用蓄電池システム設置（戸建住宅・共同住宅） 1万円/kWh 上限10万円 （4）家庭用燃料電池（エネファーム）設置（戸建住宅・共同住宅） 14万円/台（1台のみ） （5）窓・外壁等の断熱改修（戸建住宅・共同住宅・事業所） 対象経費(税抜)×20％ 上限15万円 （6）高反射率塗料施工 （戸建住宅・共同住宅・事業所） 対象経費(税抜)×20％ 上限15万円 （7）省エネルギー機器等への更新 （事業所） 対象経費(税抜)×50％ 上限75万円　※ （8）省エネルギー診断（事業所） 　無料 （9）ソーラー診断（戸建住宅・共同住宅・事業所） 　無料 ※（1）共同住宅共用部用LED照明及び（7）省エネルギー機器等への更新の助成金額は、令和8年度まで拡充しています。

募集期間

2026年8月18日から2026年8月24日まで

対象者の詳細

以下の要件を全て満たす必要があります。 ○区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること。 ※増設は対象外 ※施工業者の指定等はなく、その住所も問いません ○建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。 ○住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。 ○工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。 ○過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。ただし、（6）高反射率塗料施工は交付を受けてから10年経過すると交付申請が可能であり、②太陽光発電システム（事業所用のみ）及び⑦省エネルギー機器への更新は、1事業者あたりの助成金額の総額が交付申請時における上限額に達するまで申請が可能です。 ○販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。 ○事業者は、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること。

対象地域

東京都 台東区

お問い合せ

環境課普及啓発担当
電話：03-5246-1281
ファクス：03-5246-1159