目的

テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ※助成金申請前にご利用いただく「テレワーク相談窓口」で発行される「相談窓口利用証」を受領のうえ、ご申請ください。また、申請日時点で、「相談窓口利用証」は有効期限内であることが必要です。計画的にご申請ください。

支援内容

▼事業概要 （1）相談窓口　（2）コンサルティング 4月30日から申込受付開始 ※相談・コンサルティング費用は無料 【1】テレワークに関する様々な相談や質問に対応します。 【2】ICT等の専門家を派遣し、テレワークの導入・定着・促進に向けた取り組みを支援します。 ※都内事業所に所属の常時雇用ではない労働者、都内事業所の業務に従事する派遣労働者への導入を希望する場合、またはバーチャルオフィスの場合は、相談窓口【1】に加え、コンサルティング【2】の利用が助成金申請の必須要件となります。 （3）助成金（テレワークトータルサポート助成金） 　5月29日から助成金申請受付開始 　上記【1】を利用した企業のうち、希望する企業に対しテレワーク機器等導入経費を助成します。 ＜対象経費＞　 ・テレワーク環境の整備 　　在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 ※助成事業として申請可能な情報通信機器の導入のうち、ノートパソコン及びデスクトップパソコンについて、助成対象となる機器購入単価金額に制限はありません。ただし、助成対象経費の上限は10万円です。 ※「パソコン購入費」「消耗品費」「業務ソフトウェア購入費」「委託費」「賃借料」「使用料」の6つの科目があります。そのうち、「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。 　(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円 　(3)VPN設定：1申請につき15万円

支援規模

▼助成額 1.常時雇用する労働者が2人以上29人以下の企業 上限額：150万円 助成率：2/3 2.常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業 上限額：250万円 助成率：1/2

募集期間

2026年5月29日から2027年2月5日まで

対象者の詳細

・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと。 ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ・東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと ※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページ（令和8年5月29日（金曜）公開）をご確認ください。

対象地域

東京都

お問い合せ

テレワークトータルサポート事業運営事務局
電話　03-6800-6004