現在進んでいる案件一覧<案件詳細
令和8年度 新事業チャレンジ支援事業補助金
令和8年度 新事業チャレンジ支援事業補助金
登録機関:山形県 大石田町更新日:2026年05月13日掲載終了予定日:2026年09月11日
目的
首都圏等からのワーケーション利用者との交流等を通して、新製品及び新技術の開発並びに新分野への進出に取り組む中小企業者等のチャレンジ精神や起業マインドを醸成し、新たなサービスや付加価値の高い自社製品を生み出す競争力の強化を目指す企業や将来の飛躍を目指して意欲的に新分野へチャレンジする企業を支援し、地域経済の活性化や雇用機会の創出することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する ○受付期間:令和8年6月10日(水曜)~令和8年9月11日(金曜)(土、日、祝日は除く) ○受付時間:午前9時~午後5時(正午~午後1時は除く)支援内容
▼補助対象事業 (1)新たなチャレンジを図る事業で、地域性や成長性等の点で地域経済の活性化に及ぼす効果が大きいと認められる事業 ・新製品・新技術の開発:市場にある製品や技術、サービスに比べて素材、手法、デザイン、機能等の面で優れているものを開発する事業。 ・新分野への進出:市場に同様の製品や技術、サービスがない、あるいはほとんど普及していない分野へチャレンジする事業。または、事業主がこれまでの事業形態と異なる分野にチャレンジすることで、雇用の創出や賑わいの創出を目指す事業。 (2)(1)の事業において、製品化またはサービスを開始するまでに複数年を要する事業の場合、令和7年度の補助対象期間内に具体的な到達目標を設定し、その目標に到達したことが確認できる事業 ○到達目標の条件 ・製品の開発時期、市場への投入時期等、最終的な成果を明確に設定した上で、到達度が明確に説明できる目標であること ・詳細な設計図面、サービスを構成する主要な機器の導入等、事業全体に占める具体的に進捗状況を確認可能で、到達度が明確に説明できる目標であること (3)補助対象にならない事業 ・製品開発や技術的課題の解決方法そのものを委託する事業 ・既に研究開発が完了し、製品の量産化が主な目的である事業 ・生産設備等の機械装置の導入が主な目的である事業 ▼補助対象経費 補助金の対象経費となるものは、以下に掲げる経費の合計額とします。ただし、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとします。 市場調査費 デザイン開発費 原材料及び副資材費 機械装置及び工具機器費 構築物関係費 外注加工費 技術指導費 工業所有権の取得等要する経費 広告宣伝費 印刷製本費 直接人件費 その他経費町長が必要と認める経費支援規模
▼補助率及び補助金の額 補助率:10/10 上限額:50万円 (1)開発された製品を大石田町へのふるさと納税に対する返礼品に登録する場合、上限額に10万円を上乗せすることができます。 (2)40歳以下の経営者が申請者となる場合、上限額に10万円を上乗せすることができます。 (3)上記(1)及び(2)の条件を満たした場合でも、上乗せできる額は10万円とし、60万円を上限とします。 (4)交付申請は1つの事業に対し1回限りとします。 (5)補助事業者が当該補助事業について、他に国、県その他の補助金の交付を受ける場合は、補助金額からその他の補助金を除いた額を限度とし、補助金を交付するものします。募集期間
2026年6月10日から2026年9月11日まで対象期間
令和8年4月1日~令和9年3月15日対象者の詳細
大石田町内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等で、町長が補助金を交付することが適当であると認める方。ただし、以下の方は本補助金の交付対象外となります。 (1)大石田町暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第1号から第3号までの規定に該当する者 (2)法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (3)他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者 (4)本補助金の申請日までに納期限が到来した町税を完納していない者 (5)その他、町長が適当でないと認める事業を行う者 ※中小企業者等については、以下のいずれかに該当する方が対象になります。 ア.大石田町内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者及び個人事業主 イ.大石田町内に主たる事業所を有し、かつ、その組合員の4分の3以上の者が主たる事業所を町内に有する中小企業者及び小規模企業者による組合 ウ.農林水産業において、上記 ア 又は イ の条件を満たし、同業種以外の事業を行う事業者対象地域
山形県 大石田町お問い合せ
みらい共創戦略課 商工観光グループ〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地
電話:0237-35-2111 ファックス:0237-35-2118