目的

県内の事業者の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の導入に対して、要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的とする。

支援内容

▼補助対象事業 【省エネ設備の改修】 高効率空調機器を導入する場合：従来の空調機器等に対して、30％以上の省CO2効果が得られるもの 高効率照明機器を導入する場合：従来の照明機器等に対して、省CO2効果が得られ、調光制御機能を有する LED 高効率給湯機器を導入する場合：従来の給湯機器に比して、30％以上の省CO2効果が得られるもの 【再エネ設備の導入】 太陽光発電設備を導入する場合：自家消費する電力量が、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であること ▼補助対象設備 (１) 高効率空調機器（※1） 対象施設に設置するものであり、従来の空調機器等に対して、30％以上の省 CO2 効果（※2）が得られるものであること。 (２) 高効率照明機器（※1） 対象施設に設置するものであり、従来の照明機器等に対して、省 CO2 効果が得られ、調光制御機能を有するＬＥＤ（※3）に限る。 (３) 高効率給湯機器（※1） 対象施設に設置するものであり、従来の給湯機器に比して、30％以上の省CO2 効果（※2）が得られるものであること。 (４) 太陽光発電設備 ア 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別紙２の２．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。 イ 対象施設の存する同一事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置すること。 ウ 中古設備でないこと。 エ 発電した電力量及び発電した電力の使用量を明らかにする機器を備えること。 オ ＰＰＡ（第三者所有モデル）方式や設備のリースでないこと。 カ 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の 50％以上を同一事業所の敷地内で使用（自家消費）すること。 キ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J－クレジット制度への登録を行わないこと。 ※1 県内の事業所（既存建築物）において、既存設備に代えて導入する設備で既存設備と同一の目的で使用し、使用用途が同じであり、かつ、設置に際して工事を伴う設備を対象とする。補助対象となる設備は、更新する対象設備ごとに補助要件を満たす必要があり、さらに更新設備は既存の設備と比較してエネルギー消費量が削減される設備とする。 ※2 「30％以上の省 CO2 効果」とは、更新前後において、設備に応じたエネルギーを消費することによって発生する CO2 量を比較（設備の効率向上及び燃料転換による CO2 発生量差を加味）し、発生する CO2 発生量が 70％以下になることをいう。ただし、電力会社変更による CO2 削減効果排出係数変更を加味しないものとする。また、複数の機器を対象に申請している場合は、機器ごとに条件を満たすものとする。 ※3 「調光制御機能を有するＬＥＤ」とは、次のいずれかの機能を有するＬＥＤをいう。 ・スケジュール制御（あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能） ・明るさセンサによる制御（明るさセンサからの信号により、自動的に点滅又はあらかじめ設定した照度に調光制御する機能） ・在／不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御する機能）

支援規模

【省エネ設備の改修】 補助率：1/2 上限額：150万円 【再エネ設備の導入】 補助額：5万円/kW 上限額：200万円

募集期間

2026年5月25日から2026年8月31日まで

対象者の詳細

・県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満の企業等） ・県内に住所を有する個人事業者

対象地域

香川県

チラシ

お問い合せ

〒760−8570高松市番町四丁目1番10号
香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室
TEL：087−832−3215（直通）
Mail：kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp