目的

先代経営者から代表権を引き継いだ後継者への事業承継をきっかけとした新規販路開拓に係る経費の一部を助成金により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図るため、助成金を交付します。 ★申請受付期間 第1回：令和8年7月1日から7月31日16時まで 第2回：令和8年10月13日から11月12日16時まで

支援内容

▼対象事業 事業承継後の後継者による新規販路開拓事業。 ※製品・サービスの開発に要する経費、改良に要する経費、会社を整備するための物品購入経費等は対象外です。 【取組対象】 新たな販路開拓事業を幅広く支援します。対象商品は新製品・サービスに限らず、既存製品・サービスも含まれます。 例1：服飾雑貨店が初めて○○フェアに出展して自社製品を紹介 例2：家具製造会社が既製の民芸家具を海外に販売するためのECサイトを制作 ▼助成対象経費 ・市場調査費 ・専門家指導費 ・販売促進費（印刷物製作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費、EC出店初期登録料、ポップアップストア出店費） ・展示会出展費（出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料）

支援規模

▼助成限度額 300万円 ▼助成率 助成対象経費の2/3

募集期間

2026年7月1日から2026年11月12日まで

対象者の詳細

2021年（令和3年）4月1日から本事業申請日の前日までの間（※）に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）。 （※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日又は2024年（令和6年）3月31日から遡って3年以内に実施された場合のいずれかに該当することを指します） 【法人の場合】 ①同一法人における事業承継（代表権の移転があり、後継者等が株主であること） ②M&Aにおける事業承継（事業譲渡） ③M&Aにおける事業承継（株式譲渡） 【個人事業者の場合】 ①承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと ②先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること ※大企業が実質的に経営に参画していないこと、などの要件があります。

対象地域

東京都

お問い合せ

事業承継を契機とした成長支援事業事務局
TEL：03-4446-4650
受付時間：9:00～16:30　※土日祝、年末年始（12月29日～1月3日）を除く