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令和8年度 インバウンド等受入環境整備促進事業補助金

令和8年度 インバウンド等受入環境整備促進事業補助金

登録機関:徳島県更新日:2026年05月21日掲載終了予定日:2027年01月29日

目的

徳島県内の飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、交通事業者等が、外国人旅行者等のニーズに対応した利便性・快適性の向上を目的に実施する取組を支援します。 募集期間 令和8年5月15日(金曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

支援内容

▼補助対象事業 補助対象事業者が徳島県内で行う以下の事業が対象となります。 (1)多言語対応 <対象経費> (1)翻訳費 (2)制作費(HP作成の場合は、デザイン費・コーティング費など) (3)印刷製本費 (4)機器・資材購入費(翻訳システム機器、デジタルサイネージなど) (5)設置・工事費(多言語案内看板の設置費用など) (6)初期登録費(翻訳ソフトウェアの初期費用など) など (2)無料Wi-Fi導入 <対象経費> (1)機器・資材購入費(ルーター購入費用など) (2)設置・工事費(機器設置費用、回線引込工事費用など) (3)初期登録費(回線契約の初期契約費など) など (3)キャッシュレス決済機器の導入 <対象経費> (1)機器購入費 (2)設置・工事費 (3)初期登録費 など

支援規模

▼補助率・補助上限額 補助率:多言語対応は3分の2以内     その他は2分の1以内 補助上限額:50万円(バス・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円)

募集期間

2026年5月15日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

徳島県内で営業を行う以下の事業者が対象となります。 (1)飲食店 食品衛生法の許可を受けて営業を行っている店舗  徳島県が実施する「EAT UP TOKUSHIMA JAPAN」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗 (2)宿泊施設  旅館業法の許可を受け、又は住宅宿泊事業法の届出をして営業を行っている施設 (3)免税店  輸出物品販売場の許可を受けて営業を行っている店舗 (4)観光施設  文化施設、歴史施設、娯楽施設、買物施設、温泉施設、レンタカー貸出施設等を管理する者 (5)タクシー事業者  道路運送法によりタクシー業を行っている者 (6)バス事業者  道路運送法によりバス事業を行っている者 (7)鉄道事業者  鉄道事業法又は軌道法により鉄道事業を行っている者 (8)航空旅客ターミナル運営者  航空旅客ターミナルを運営する者

対象地域

徳島県

お問い合せ

(一財)徳島県観光協会 受入オペレーション課
Tel 088-652-8777 Fax 088-677-3131
メール support@tokushima-kankou.or.jp