目的

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しています。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。 ▼申請受付 令和8年5月22日（金曜日）～7月31日（金曜日）午後5時まで （郵送の場合、当日消印有効ですが、7月31日までに届かないことがあらかじめ想定される場合には、事前にご連絡願います。）

支援内容

※BCPとは 　BCP（BusinessContinuityPlanの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。 ※ 本事業で想定 している災害は、自社の事業継続に影響を及ぼすだけでなく、地域のインフラ・ ライフラインに直ちに甚大な影響を及ぼす災害を対象 としています。 ・ 自然災害 　地震 、水害（津波・大雨 ）、台風など ・ 人為災害 　火災、原子力事故など ※事業継続力強化計画とは 　中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。 経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 ▼対象対象 「事業継続力強化計画 」（ または「連携事業継続力強化計画 」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。 　設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱う。 　●備蓄品例 　　非常食 （水 ・食料等 ） 、簡易 トイレ、毛布 、簡易浄水器 、段ボールベッド、土のう等の購入費 　●設備例 　　非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板 ▼対象経費 (1) 物品 ・設備等購入費 　補助対象事業に合致する物品及び設備について、導入するために必要な「初期費用 」（イニシャルコスト） 　なお、導入に係る初期費用のうち、設置に伴 う工事に係る経費は(2)工事費等に計上 してください。 (2) 工事費等 　設備等の初期費用のうち、設置に直接必要な経費 （材料 ・消耗品 ・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など） ▼申請枠 ・備蓄品・少額設備枠 　　50万円以上の事業 ・設備枠 　　200万円以上の事業

支援規模

▼補助額 補助率：1/2 補助額：・備蓄品・少額設備枠 　　　　　　　25万円から最大50万円まで 　　　　・設備枠 　　　　　　　100万円から最大500万円まで

募集期間

2026年5月22日から2026年7月31日まで

対象者の詳細

中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者 ▼補助要件 (1)宮城県内に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。 (2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること (3)「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること (今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結などは必須ではありません。) (4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること (5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること (6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと (7)県税に未納がないこと ▼補助の対象とならない方 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者 特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、農事組合法人、創業予定者、任意団体 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者 県税に未納がある者

対象地域

宮城県

補助事業の概要（チラシ）

お問い合せ

中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2742
ファックス番号：022-211-2749