目的

再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりとゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の事業所等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。

支援内容

▼補助対象機器の要件 ＜太陽光発電システム＞ ・未使用の太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー、交流側開閉器、発電量、 　充電量を計測する機器等で構成されている事。 ・FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。 ・次のアまたはイのいずれかを満たすこと。 　ア 本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること。 　イ 本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により事業所等に供給して消費すること。 ・自己託送を行わないこと。 ・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への 　登録を行わないこと。 ・PPA（エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を、 　需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態）またはリース契約の場合、事業者に対して交付金が 　交付された上で、交付金額相当分がサービス料金・リース料金から控除されるものであること（サービス料金・リース料金から 　交付金額相当分が控除されていること及び導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な 　措置等を証明できる書類が必要）。 ・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して 　事業を実施すること。 ・ソーラーカーポートを導入する場合、補助対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 　（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 　（ソーラーカーポート事業等））」を参考にすること。 ・その他要綱に定める基準を遵守すること。 ＜蓄電池＞ ・本事業により導入する太陽光発電システムの付帯設備であること。 ・未使用の定置用の蓄電池で、蓄電池容量の1kWh当たりの価格（工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。） 　が次に掲げるものであること。 　ア 4,800アンペアアワー・セル／台 以上の蓄電池の場合、16万円／キロワットアワー以下 　イ 4,800アンペアアワー・セル／台 未満の蓄電池の場合、14.1万円／キロワットアワー以下 ・蓄電池から供給される電力が、事業所においてのみ使用されること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ・PPAまたはリース契約の場合、事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金・リース料金から 　控除されるものであること（サービス料金・リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び導入した設備等について 　法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類が必要）。 ・その他要綱に定める基準を遵守すること。 ▼補助対象機器を設置できる場所 (1)　浪江町内の工場、事務所、作業場その他の事業用不動産。 (2)　補助対象者と所有者の間で補助対象事業の実施について同意を得ている浪江町内の建物または土地 (ただし、他法令の許認可が必要な場合は、その許認可を得たものに限ります。)。 ※令和9年3月20日までに事業を完了すること。

支援規模

▼補助額 ＜太陽光発電システム＞ ・補助額：※1キロワットあたり5万円 ・上限額：最大250万円まで ※上限50キロワット ・備考：ソーラーカーポートの場合、対象となる経費の1/3以内の額（上限250万円） ＜蓄電池＞ ・補助額：※1キロワットアワーあたり5万3千円または4万7千円（蓄電池のセル当たりの蓄電容量によって変わります） ・上限額：最大106万円まで ※上限20キロワットアワー

募集期間

2027年3月20日まで

対象者の詳細

(1) 町内に事業所等を有する法人(国、国の所管する独立行政法人及び地方公共団体を除く。) (2) 町内に事業所等を有する青色申告を行っている個人事業主 (3) 町内の事業者にPPA・リースを行う民間事業者

対象地域

福島県 浪江町

お問い合せ

産業振興課
〒979-1592
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7-2
新エネルギー推進係
Tel：0240-23-5713
Fax：0240-34-2135