目的

長野市にスタートアップを集積することにより、新事業の創出及び地域活性化を図るため、市内において起業し、又は起業したスタートアップ※が行う地域活性化等に資する事業に要する経費の一部を、ふるさと納税の仕組を活用しながら、市の予算の範囲内で支援するものです。 創業10年未満で原則として3年以上長野市で事業を継続する方が対象です。 スタートアップ：革新的な技術やアイディアに基づく事業を既に行っている法人若しくは個人、又は新たに行う個人若しくは法人であって、当該事業の短期間での大幅な成長を目指すもの（公営企業及び非営利起業を除く）をいいます。 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）17時15分まで

支援内容

▼対象事業 革新的な技術またはアイディアに基づく新たな事業で、当該事業の短期間での大幅な成長（上場や大企業化）を目指すスタートアップが行う、地域活性化等に資する事業 ▼事業の全体像 対象となるスタートアップを公募し、審査を通過したものを補助事業者として認定します。 認定したスタートアップに対して、対象経費の2分の1を市から補助金（上限額500万円）として交付します。 また、残りの2分の1をふるさと納税の仕組を活用して寄附を募り（上限額500万円）、集まった寄附金は、寄附の募集に要した経費を差し引いて、スタートアップへ交付します。 ▼ふるさと納税について ◎ふるさと納税（クラウドファンディング型及び企業版）は必ず募集するものとします ・寄附募集は指定のウェブサイトにて実施しますが、補助金認定者自らも積極的な広報活動をお願いします（自社HP、SNSなど）。 ・原則、寄附が集まらなかったことを理由とする補助事業の中止、変更はできません。自己資金または金融機関からの借入れ等により、寄附額が不足する場合でも事業が実施できる計画としてください。 ◎クラウドファンディング型ふるさと納税 ・設備費のみを対象に必ず100万円を募集するものとします。 ・募集期間は3か月程度を予定しています。 ・企業版ふるさと納税 ・寄付金の目標額の上限は400万円とします。 ・募集期間は5か月程度を予定しています。 ▼対象経費 1.設備費 　施設整備費 　機械装置費 　備品費 　事業費 2.専門家謝金 　旅費 　原材料費 　手数料 　クラウドサービス利用費 　広告料 　使用料及び賃借料 　委託料

支援規模

▼補助金額 ・対象経費（設備費・事業費）ごとに補助上限があります ・対象経費ごとの補助率と上限額は表のとおりです。 ・1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てます。 ・ふるさと納税（クラウドファンディング型及び企業版）は必ず募集するものとします。 ・ふるさと納税の寄附額は、設備費・事業費それぞれの区分において、長野市補助額を超えない金額を設定するものとします。 1.設備費※3 市補助額：補助率1/2以内　上限500万円 クラウドファンディング型ふるさと納税※1：寄附上限100万円 企業版ふるさと納税※2：寄附上限400万円 2.事業費 市補助額：補助率1/2以内　上限150万円 クラウドファンディング型ふるさと納税※1：ー 企業版ふるさと納税※2：寄附上限150万円 ＜1.2.市補助額合計額＞上限1,000万円 ＜1.2.企業版ふるさと納税合計額＞充当上限400万円 ＜1.2.合計＞上限1,000万円※4 総計補助上限：1,000万円 ※1.クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付募集は設備費のみを対象に必ず100万円を募集するものとし、寄付の募集に要した経費を差し引いた額を補助金の額とします。 ※2.企業版ふるさと納税の寄付金額は1万円単位とし、10万円を最低金額とします。 ※3.設備費の補助対象経費が200万円に満たない場合、補助事業とは認められません。 ※4.交付決定額と実績報告額が異なる場合、企業版ふるさと納税の寄附額を調整する場合があります。

募集期間

2026年5月18日から2026年6月30日まで

対象者の詳細

次の要件をすべて満たすスタートアップで、原則として今後3年以上長野市で事業を継続する予定の方 1.以下のいずれかに該当する個人又は法人 ・開業等届に係る開業の日から10年未満の個人 ・開業等届に係る開業の日から10年未満の間に、当該事業を行うために設立した法人 ・法人設立の登記日から10年未満の法人（法人成り後の法人を除く） ・事業を行っていない個人で交付申請をする日までに開業等届を長野税務署に提出する又は設立の登記を行う意思が明確であるもの ・その他市長が適当と認める個人または法人 2.市内に住所を有する個人事業主又は市内に主たる事業所を有する法人 3.次のアからウまでのいずれかに該当するもの ・国、地方公共団体、独立行政法人、株式会社日本政策金融公庫、その他市長が別に定める公的機関等の主催又は共催により開催されるビジネスコンテスト等に出場したことがあるもの ・経済産業省が推進するスタートアップ育成支援プログラム（J-Startup(地域版も含む））に選定されているもの ・認定の申請を行う日までに金融機関、VC等から出資等を受けたことがあること又は、金融機関、VC等から出資等を受ける見込みがあるもの 4.市税の滞納がないもの 5.交付申請日に中小企業者（みなし大企業を除く。）であること 6.代表者、役員、又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、暴力団関係者その他市長が適当でないと認める者でないもの 7.風俗営業等の規制及び業務の適性等に関する法律に該当する営業を営む者でないもの 8.目標として設定する寄附金の額に達しない場合においても、当該事業を実施するもの 9.補助事業の完了（廃止した場合を含む）後、3年間は、2.の要件を維持すること及び必要に応じて本補助事業による取組に関する広報及び調査に協力するもの 10.過去にこの補助金の交付を受けていないこと（ただし、交付対象者が既に補助金の交付を受けた補助事業に係る新事業と異なる新事業を行う場合は、この限りではありません。）

対象地域

長野県 長野市

長野市スタートアップ支援補助金チラシ（R8年度版）

お問い合せ

経済産業振興部
イノベーション推進課　
長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎5階
電話番号：026-224-9711
ファックス番号：026-224-5095